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記事一覧

トランプ政権の外交政策と密接に関係するFRBの政策姿勢

ポイント・FRBが6月FOMCまではハト派的な姿勢を強めていたのが、それ以降、段階的に利上げを推進していくタカ派的な姿勢に転じた背景には、トランプ政権の外交政策が朝鮮半島の非核化から中国に対する貿易問題に軸足をシフトしたことがある。・トランプ政権は以前には在韓米軍の撤退を目的に朝鮮半島の非核化を優先するにあたり、中国への配慮からFRBにハト派的な姿勢を推進させていたが、貿易問題で中国に圧力を強める...

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先週の動き・・・・週末を中心に週後半にユーロ安とともにリスク回避局面に

ポイント・週後半にイタリアの財政問題もあってユーロ安が進み、特に週末には「トルコ・ショック」からきゅうそくにその傾向が強まったことでリスク回避が強まり、株安が進んだ。・ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.15ドルの下値の岩盤を一気に割り込んだことで、中期的に米国経済が良好に推移しているなどファンダメンタルズを映してドル高が進む公算が高まっている。・このユーロ安はドラギECB総裁が来年夏まで利上げをしない姿...

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日銀の大規模緩和策修正の決定を巡る動きについて

ポイント・日銀は今回、米国側の要求を受け入れて長期金利の許容変動幅を倍に拡大させて実質的に0.2%まで上昇するのを容認したが、その一方でフォワードガイダンスを導入したことで、現行の超大規模緩和策を“半永久的”に続けることを「宣言」することにも成功した。・フォワードガイダンスの導入は、会合後の会見でそれを「宣言」したように黒田総裁主導によるものであり、その背後には財界の要請を受けた官邸の意向だけでなく、...

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日本では時代錯誤的な大企業経営者や金融関係者が巣くっている

ポイント・米国が保護貿易主義を強めることで製造業の国内回帰路線にシフトしてきたなかで、世界最大の債権大国である日本の大企業は最大の貿易黒字国であるドイツとともに世界経済成長の阻害要因になりつつある。・今、日本に最も求められているのは、大企業の経営者が従業員に恒常的に収入を得られる期待が強まるようにベースアップを大幅に引き上げることであり、それにより内需が浮揚すれば中小零細企業の景況感も上向くことで...

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賃金が本格的に上がるのは製造業が米国内に帰る時期か

ポイント・米国で賃金が目立って上がってくるのは、多国籍企業が中国沿海部をはじめ海外から生産拠点を米国内に回帰していき、製造業が米国人の雇用を増やすようになってからになりそうだ。・そうなれば、全体の家計の購買力が増すことでインフレ率も目立って上向いていき、収益期待の拡大から企業の設備投資も活発化することで米国経済の生産性≒潜在成長率も回復していくことが期待できる。・トランプ政権が特に中国を相手に保護...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。