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記事一覧

先週の動き‥‥FOMCで量的緩和拡充の動きがなく株高・ドル安の修正に

ポイント・国際金融市場では週前半にはFOMCを控えて追加緩和観測が強まったなか、米国株は底堅く安定した動きになったが、FOMCではゼロ金地を23年末まで続ける意向が示されたものの、量的緩和策を拡充することが見送られたことから軟弱な動きになった。・外為市場では前半にはFOMCを控えたFRBの追加緩和観測からドル安気味に推移した後、後半には追加量的緩和が見送られたことから対ユーロではドルが戻したが、対円...

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安倍政権や自民党内部の江沢民派につらなる勢力が排撃される

安倍政権の登場で立場が入れ替わった旧竹下派の両勢力(前回の続き) ただし今回、安倍晋三首相(当時)が辞任表明をして自民党総裁選挙が行われたことについては、もう一つの重要な意義がある。 安倍首相は以前から石破茂元幹事長を嫌っていた一方で岸田文雄政調会長(当時)に何らかの形で後を継がせることを考えていたフシがあるが、それは旧宏池会系である岸田派の実質的な“ドン”である古賀誠元幹事長が、安倍首相に対して支...

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ナチズム系の後押しで安倍政権は密かに中国とつながってきた

ポイント・米国でトランプ政権が成立したことで、安倍首相の背後の右翼的な宗教勢力とキリスト教福音派の最大勢力との関係から日米両首脳の関係が構築され、官僚層を中核とする世界覇権国の米国の日本に対する属国統治システムが崩壊した。・米中間のデカップリング化が進むなかで米系多国籍企業は完全に中国から離れるように要求されているのに対し、日本の民間企業は完全にそれを求められているわけではなく、海外事業の協力につ...

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安倍首相の辞任表明の背景を探る①――米国に排除された可能性?

ポイント・菅官房長官は昨年5月に訪米した際に米国から次期首相への就任に内定通知を受けたとしても、それから1年以上もその地位にとどまっていたあたり、安倍首相は決して米国の主導権を握っている権力者層から切り捨てられたわけではないことがわかる。・最近、CSISが中国に対して強硬な敵視姿勢を示すようになっており、安倍政権や自民党執行部にも親中国派が入っていることに懸念を示していたという。その意向でCIA工...

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トランプ政権が望んでいる政策が実現すると米実体経済が上向きへ

ポイント・最近、金融市場が動揺している大きな要因が、追加財政政策を巡る交渉が暗礁に乗り上げていることだ。米国経済は回復傾向を示しているが、その多くは財政支援策で支えられており、それが剥落すると失速状態に陥りかねないためだ。・追加財政政策を巡る交渉では議会共和党が大幅な圧縮案を出したのに対して大規模化し、中低所得者層への給付を重視する民主党が対立してまとまる兆しがまったくない。トランプ政権は大規模財...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。