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記事一覧

長期的に日本の財界は米国から離れて中国と親密化へ

ポイント・米国は通信機器メーカー2社を含む中国の5社に対する規制が強化されるが、それは米公的機関に納入したり取引する場合に限定されており、第三国への納入や取引、及び日本企業を中心にその5社に部品を供給するケースでは制裁の対象にならない。・中国の通信機器メーカーは技術の盗用で「5G」はじめ通信技術で米国を凌駕しつつあるといわれるが、裾野の部分については脆弱であり、部品の供給を停止されると生産が全面的...

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中国のハイテク企業に圧力を強めるオール・アメリカン体制

ポイント・米国で軍事的に利用されるのを警戒して中国の通信機器メーカーに圧力を強めているなかで、中国を撃滅させようとしているコスモポリタン系の勢力はもとより、ナチズム系も中国を相手に「新冷戦」構造に持ち込もうとしているのでそれに同調して当然だ。・かつて、ソ連に対しては軍事技術への転用を防ぐために輸出を対象にココム規制を敷いたが、現在の中国は経済力や技術力が格段に強くなっているため、中国からの直接投資...

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中国に90日間の猶予を与えた背景に北朝鮮問題がある

ポイント・米中首脳会談では5分野での継続協議により関税引き上げが90日間猶予されたなかで、そこではハイテク分野の政策の見直し等が盛り込まれなかったが、当日にファーウェイの幹部が逮捕されたあたり、米国側はその分野でも要求を取り下げていないことが明らかに。・首脳会談では中国側は1兆2,000億ドル分の輸入拡大を表明したのに対して米国側は関税の導入を振りかざして脅しているだけで実に片務的な関係にあるが、安全保...

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ハト派的な米雇用統計の内容 行き過ぎた債券買い・株売りの反動が出てくる可能性も

ポイント・株価が急落しているなかで長期金利が低下して再びイールドカーブがフラット化しており、一部で逆イールドの状態になったことで米国経済がリセッションに陥る前兆と見る向きも。・今回の米雇用統計はハト派的な内容になり、完全雇用に近い状態にありながらピークを打った可能性について考える必要がありそうだが、今すぐそれが現実化することはなくても将来的にインフレ懸念が顕在化するリスクも。・FOMC委員ではパウ...

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先週の動き・・・・米中協議への悲観的な見方やファーウェイ幹部の逮捕から株価が急落

ポイント・中国からの輸入への関税引き上げを巡り90日間もの猶予期間が設けられたが、それほどの短期間で合意するのは困難との見方が強まったことや、ファーウェイの幹部が逮捕されたことからリスク回避が強まり、株価が急落する場面が多かった。・そうしたリスク回避による円高圧力に加え、週末には米雇用統計の内容がハト派的とされたことから外為市場ではドル安圧力が根強い状態が続いた。 先週の国際金融市況は米中貿易戦争へ...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。