記事一覧

ECB理事会の政策決定の背後事情を検証する

ポイント・ECB理事会では資産買い入れ額を10月以降、半減して年末で終わらせることが決まったが、少なくとも来年夏までは利上げを決めない姿勢が打ち出されたことで、市場ではハト派的と受け止められた。・ドラギ総裁は量的緩和策の終了を率先して打ち出したが、その背景にはイタリアの連立与党がECBが購入した同国債の債務減免要求に危機感を覚えたことがある。ただ、そこには連立与党の背後にいる米トランプ政権の背後勢力...

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米政府の対中国政策に密接に左右されるFRBの政策姿勢

ポイント・パウエル議長は本来的にホワイトハウスの“イエスマン”であることを考えれば、最近のFRBのハト派的な姿勢は、そうした性格を前面に押し出すようになってきたといえなくもない。・トランプ政権は中国に対して「新冷戦」構造を構築しながら属国群を独立させて兵器の輸出を伸ばして軍事力を強化させようとしており、その一方で中国に資本取引を自由化させて大規模に資本参加をしていき、中国そのものを“蚕食”して利権の拡...

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ハト派姿勢に転じたFRBの政策姿勢の本質

ポイント・最近、FRBの政策姿勢がハト派的になりつつあり、中立金利の低下から政策金利の天井を3%程度にとどめる案が浮上している。2%物価目標を若干上回ってもそれを容認する声が出ているが、以前、利上げが遅れるリスクが指摘されていたのと様変わりだ。・中立金利が低下したのはグローバル生産体制が機能しなくなってしまい、多国籍企業が高収益を得られなくなったことで賃金が構造的に伸びなくなり、収益期待の低下から...

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独総選挙後の連立交渉でのメルケル陣営の大幅譲歩の背景について

ポイント・次期ECB副総裁にスペイン財務相の就任が内定したことで次期総裁にはドイツ連銀総裁が就任する公算が高まり、それによりECBは9月末で量的緩和策を終えて来年に利上げに動くことが決定的になった。・これまで、ドイツ出身者がECB総裁になれなかったのは米親イスラエル左派的なG30がそれを阻んできたからであり、ドラギ総裁はじめ執行部によるハト派的な路線が後押しされてきた。・米国ではトランプ政権に代わり...

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米国の世界覇権の斜陽期入りで通貨政策もドル安志向に転換

ポイント・米国の世界覇権が斜陽期に差し掛かり、米系財閥で権力の組み換えが起こってナチズム系が主導権を握っているトランプ政権が成立したことで、米国の通貨政策がドル高志向から旧冷戦時代と同様に切り下げ方向に転換している。・かつての旧冷戦時代には貿易赤字や対外債務の累増が進み、それが臨界点にさしかかると一気にドル切り下げに動いたが、それにより世界的に大きな打撃がもたらされたので、現在では緩やかなドル安政...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。