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記事一覧

原油安の真因と陥れられる中東最大の産油国サウジアラビア

ポイント・昨年10月初旬から年末にかけて原油相場が株価と連動して崩落したなかで、この間の原油本来の要因として米国内在庫の増加傾向やイランに対する制裁に伴う同国産の禁輸に8カ国の適用が除外されたことが指摘できるが、いかにも策動的な動きといえるものだ。・原油相場を下げさせたのはサウジアラビアに打撃を与えるためであり、それは同国人ジャーナリストがトルコで殺害された際に、米国やロシア、トルコの首脳の連携によ...

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注目される米中首脳会談の行方と市況への影響

ポイント・当面の金融市況は月末にG20サミットと並行して開催される米中首脳会談での貿易問題を巡る協議であり、その結果により今後のFRBの金融政策姿勢を占う12月5日の議会証言でのパウエル議長の証言内容が変わってくる可能性がある。・これまで首脳会談を控えてトランプ大統領が楽観的な見方を示す一方で通商担当の閣僚が相次いでそれを否定してきたが、中国側が142項目の行動計画を提出してきたのを機に大統領の姿勢も強...

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株価の急落は米ナチズム系には想定内で目論見通り

ポイント・最近の株価の急落について、中国株の動きが世界的な株価の動きに影響を与えているなかで、中国株が下げても当局がそれを放任する姿勢を見せていることから、中間選挙を控えて中国政府が米トランプ政権を牽制しているとの見方が一部で出ている。・そうした状況にもかかわらず、FOMC委員やFRB執行部は従来と変わらずタカ派的な姿勢を維持している。クラリダ新福議長がややハト派的な見解を示したが、市場関係者出身...

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双方の妥協により増産幅が抑制されたOPEC総会の決定

ポイント・今回のOPEC総会では実質的に増産を決めたとされるが、その実態は減産枠の遵守を呼びかけたものであり、枠自体は据え置いているため、公式的には減産を決めたとはいえない。・ロシアのプーチン大統領はやがて中東の管理を米国から一任されようとしているなかで、その提携先をイランから切り替えていくためにサウジに配慮していたが、米国の要請を受け入れてそのサウジが増産に舵を切ったため、それに同調して当然であ...

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米朝首脳会談と中国売り攻撃が起こる時期や米国の思惑

ポイント・米長期金利が上昇して明確に3%台に乗せてきたことで新興国通貨不安が拡大し、人民元安圧力も高まりつつあるが、まだ中国不安と言い得る状況ではない。・最近3年間で投機筋による中国攻撃は2回にわたり行われてきた。1回目が15年8月の人民元切り下げを機に欧州系財閥主導で引き起こされたものであり、2回目が16年初頭以来、習近平国家主席による対外膨張路線に反発して米系財閥主導で生じたものだ。・新たに米国で...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。