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記事一覧

対日貿易摩擦で日本に求められているもの――ジャパン・ファースト

ポイント・米国が日本の自動車業界に輸出自主規制を受け入れさせようとしている根本的な理由は、米国が世界覇権を徐々に後退させていこうとしているなかで、代わりに日本に内需を浮揚させるうえで内部留保を取り崩し、ベースアップの大幅な引き上げを促すためだ。・いわば、米国ではトランプ大統領が軍産複合体や金融資本、多国籍企業ではなく米国人のための「アメリカ・ファースト」を提唱していたが、日本でも大企業ではなく一般...

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日米両政権が陥れられている背景を考察する

ポイント・日本で財政破綻が当然視されているのは、米CFR・国務省系が日本から米国への資金流入が滞ったり逆流する際に安全弁の確保を目的に官僚勢力を後押しして流布してきたため。・最近では基軸通貨ドルの信用がしっかりしている限り拡張的な財政政策とそれを引き受ける金融緩和策による経済成長路線の推進が主流であり、政治的にはネオコン派の主張となって表れやすい。・ただ、そうした産業界寄りの姿勢に対して度を越した...

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加計問題を巡る政権と官僚勢力の熾烈な抗争

ポイント・加計学園を巡る問題は文科省前次官の会見でにわかに注目度が高まったように、この問題の本質は政府権力の強権化を目指す官邸と財務省主計局を中心とする官僚勢力の抗争だ。・この発言の伏線は前FRBが来日して講演したことにあり、消費税引き上げを目指す官僚勢力と米ネオコン派に支持されている政権側がこれに反対していることも関係している。・日本は財政破綻しているという迷信がまかり通ってきたのは、米ドルの信...

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森友問題の高まりは財務省への攻撃か?

ポイント・森友問題が持ち上がったのは、小学校の建設を巡り国有地が不当に安価な価格で払い下げられたことで理財局が攻撃されているあたり、財務官僚群を標的にしている可能性がある。・自民党が相続税を財源とする「教育国債」の発行を提唱しているが、その使途が拡大して永久国債の発行に道を開く可能性があるために財務省が激しく抵抗している。森友問題が市況に悪影響をもたらす状況に また、ここにきて森友学園の小学校の建...

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FOMC声明文と雇用統計の検証

ポイント・FOMCでの声明文の内容は前回とほぼ変わらなかったが、新政権がまだ正式に経済対策を発表しておらず、ドル高を牽制する姿勢を示していることもあり当然といえよう。・雇用統計では平均時給の伸びが鈍化したことがハト派的と受け止められたが、もとよりこの指標は“ブレ”が大きく、また低賃金の職種に就く人が増えたことによる可能性も。経済対策が打ち出されていないなかで声明文は妥当な内容に 今回は先週は市況に大...

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プロフィール

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Author:17894176
永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。