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記事一覧

ドイツ銀行の苦境に見るNATO脱退に向けた米国の欧州攻撃

ポイント・欧州系財閥が米系財閥の主流派と結び付けて中国を資本主義陣営に組み入れ、グローバル生産体制を構築するのに大きな役割を担ったのが米大手投資銀行だったが、ドイツが中国に進出するにあたりドイツ銀行も大きな役割を担ってきた。・ドイツ銀行の経営不安に注目が集まるようになってから久しいが、きっかけはリーマン・ショックの直後に救済目的で会計基準の変更が行われ、簿価評価が認められたことでよけいにリスク資産...

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レーダー照射事件に見る日米ナチズム系の日韓分断工作

ポイント・韓国の駆逐艦による日本の海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射は兵士の独断専行かその上司による行為であり、韓国の軍隊の組織がしっかり機能していないことが露呈されたものだ。同国の国防省が“嘘の上塗り”で事実を覆い隠していたのも当然である。・韓国の国防省が証拠となる映像や音声を公開しないように要請(懇願)していたのに対し、安倍首相が反対を押し切って公開に踏み切ったのは、米ナチズム系や日本の真正右翼...

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米国の覇権後退で独立する日本の進む道と問われる覚悟

ポイント・「新冷戦」体制が構築されていくなかで、いずれ沖縄からも米軍が撤退していくことで「独立国」となる日本は米国の前面に立って軍拡競争を繰り広げる意志と覚悟が求められており、その財源を将来にわたり担保するために消費税引き上げの実現が求められている。・ナチズム系主導の米国はトランプ政権が発足するとすぐにTPPから離脱したように、東南アジアを中心とする地域の管理を日本に任せようとしている。それは、そ...

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米国による中国ハイテク分野参入の道筋が描かれ次は国有企業改革が焦点に

ポイント・中国側は米国から輸入を大規模に増やす意向を示しているが、大豆の輸入は共産党政権が豚肉価格を安定させようとしているなかで米国産を買い付ける必要があるものであり、自動車の関税引き下げも象徴的な意味合いでしかない。・90日間の猶予期間中での5分野の交渉ではハイテク分野が含まれていないが、「中国製造2025」に外資も参入されることになるなどこの分野でも米国側の要求に中国側が屈しつつある。ただし、本格参...

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ファーウェイ幹部逮捕の本質は江沢民派の排撃、虎刈りの延長戦

ポイント・ファーウェイの幹部を米中首脳会談と同日に逮捕するように持ちかけたのは中国側で汚職・腐敗運動を繰り広げた人物であり、上奏を受けた“御老体”が2週間前に訪中して習近平国家主席に重要な指示を出していたという。・ファーウェイは人民解放軍や国家安全部の後押しで米国はじめ先進国から技術を盗用することで発展してきた経緯があり、まさに人民解放軍の軍事技術開発を目的に創設され、計画的に発展してきた企業と言え...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。