記事一覧

トランプ政権の政策姿勢とドル高抑制の因果関係について

ポイント・先週、米株価は史上最高値を更新したが、その割にドル高が進まなかったのは、12月半ばにかけて米長期金利の上昇とともにドル高が勢いよく進んだ反動によるものか?・トランプ大統領は2国間での通商交渉で為替条項を盛り込むことを主張したが、それは中国の排除を目的に、恒常的に介入を繰り広げている国を対象にしていると思われる。ドル高が進まないのは本当に米新政権の姿勢によるものか? 米株価はダウ、S&Pとも...

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先週の動き・・・・ダウ2万ドル台乗せの株高もドル高抑制に

ポイント・トランプ政権の経済対策期待からダウが2万ドル台に乗せるなど米株価が史上最高値を更新していったが、その割にドル高が抑制される展開になった。 先週の国際金融市況はおおむねリスク選好が強まり、株価が底堅く推移した。 週初23日こそ前週の流れを引き継ぎ、ドナルド・トランプ米政権が打ち出す保護主義的な姿勢が警戒されて株価が軟化した。しかし、翌24日にトランプ大統領が米国内のパイプラインの建設プロジェク...

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次期商務長官候補の発言に見られる欧州系財閥の戦略

ポイント・欧州ロスチャイルド系のハゲタカであるロス次期商務長官候補が中国を標的に激しく批判していることが注目される。・その背景には、欧州系財閥が中国にバブル崩壊と資本取引の自由化を推進させて国有銀行や国有企業を買収していく戦略があり、トランプ新大統領の姿勢も好都合といえる。注目される次期商務長官候補の発言 ところで、18日に通商問題を担当することになるウィルバー・ロス次期商務長官候補が議会での指名公...

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トランプ新大統領が登場した理由を考察する

ポイント・米国が第二次大戦に参戦した直接的な動機は自由放任的で市場経済取引を原則とする国際通商システムが危機にさらされ、自国の民間企業が圧迫されるのを防ぐことにあった。・戦後の国際通商体制を構築するにあたり、米国はソ連やその衛星国がそこに加盟するのを許さず、有志国や友好国と個別に関係を構築して重層的に拡大させていった。・90年代には多国籍企業によるグローバル生産体制を構築するうえで中国を国際通商シス...

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時代の大きな曲がり角で登場したトランプ政権

ポイント・トランプ新政権が誕生した背景には、リーマン・ショックを経たことでヘゲモニー・サイクルが下降局面に転じ、米国の世界覇権が衰退していく曲がり角を迎えたことがある。・それと同時にコンドラチェフ・サイクルが上昇局面に転じ、国防費の増額からデフレ圧力が克服されていくことも示唆している――すなわち、米中「新冷戦」構造の構築である。・トランプ新大統領は通商問題での米貿易赤字の削減や雇用の確保以外に関心が...

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足元の市況の動向と注目要因

ポイント・新大統領はまだ経済対策の骨格を示しておらず、テクニカル的にも115円台に乗せてすぐに下がるあたり、ドル高や株高の流れが再燃するのは時期尚早のようだ。・FOMCでは利上げに前向きな発言が圧倒的に多くなり、ウィリアムズ総裁の発言は3月の利上げの回数の見通しが公表される際の上方修正に布石を打ったと推察される。ドル高や株高の流れが再燃するのは時期尚早か このところ、米国でドナルド・トランプ新政権へ...

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先週の動き・・・・前半調整、後半にやや戻す

 先週の国際金融市況は、米株価が20日にドナルド・トランプ大統領が正式に誕生するのを控えて利食い売りが先行して週を通して弱含み傾向になり、ダウはキング牧師誕生日で休場となった週初16日を除く3日間で前週末比150ドル超も下げた。ただ、就任式の当日である週末20日には新政権への期待から反発し、前日比90ドル以上も上昇した。 それ以外のリスク資産市況は総じて前半に調整局面になった後、半ば以降になると堅調に推移し...

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日米マネタイゼーションの構築に向けて

ポイント・安倍首相は次期首席戦略官や次期副大統領はじめ米国側だけでなく、欧州財閥筋からもユーラシア大陸での経済圏の構築のパートナーとなり、かなり良好な立場に立っている。・米国が大規模な軍需を創出していくにあたり日米マネタイゼーション政策の構築が不可欠であり、ヘリマネ政策の導入に向けた米欧側の働きかけと日本側の動きが注目される。・安倍政権が消費税はじめ減税主体の経済対策を、日銀がヘリマネや外債購入を...

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共和党系ネオコン派主導の政権が復活へ

ポイント・政策の主導権を握っている次期副大統領をその地位に就けた顔ぶれからは、次期政権の性格は共和党系ネオコン派や親イスラエル右派の影響力が強いことがうかがわれる。・米権力者層は金融業界から石油・軍需産業系に主導権を交代させるうえで次期大統領に既存の秩序を破壊させようとしており、“用済み”になれば失脚させられる可能性も。・ネオコン派は原理的に独裁体制を嫌悪して米国流の民主主義体制を普及させようとして...

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外交・安全保障政策で主導権を握る次期副大統領

ポイント・大統領選挙から勝利して1カ月以上経ってから行われたトランプ次期大統領の会見では、案の定、メディアの記者と激しく対立し、具体的な政策の中身については皆無であった。・次期大統領が政策面で見識がないかを物語るものとなり、台湾問題についてはあえてこの時には採り上げず、2日後の単独インタビューで入念に準備して基本的な指針を表明した。・次期政権の外交・安全保障政策はペンス次期副大統領が統轄していて台...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。