記事一覧

独総選挙後の連立交渉でのメルケル陣営の大幅譲歩の背景について

ポイント・次期ECB副総裁にスペイン財務相の就任が内定したことで次期総裁にはドイツ連銀総裁が就任する公算が高まり、それによりECBは9月末で量的緩和策を終えて来年に利上げに動くことが決定的になった。・これまで、ドイツ出身者がECB総裁になれなかったのは米親イスラエル左派的なG30がそれを阻んできたからであり、ドラギ総裁はじめ執行部によるハト派的な路線が後押しされてきた。・米国ではトランプ政権に代わり...

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最近の米長期金利上昇の意味合いとFRBの金融政策

ポイント・最近、米長期金利が上昇しているなかでドル安が進んだのでこれを「悪い金利上昇」ととらえる向きがあるが、あくまでも経済実態から推して低すぎる状態にあったものが修正しているに過ぎないものだ。・株価が暴落している際にFOMC委員が活発にタカ派的な発言を繰り広げ、その後まったく発言が見られなくなり、先週になると再び発言をするようになったのは、ハト派的な新FRB議長との間での説得工作があったことをう...

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先週の動き・・・・週央に米長期金利上昇から株安、ドル高に

ポイント・FOMC議事録の内容が利上げに前向きなものだったこともあり、週央に米長期金利が上昇したことからドル高とともに株安に振れたが、週後半には長期金利の低下とともに株価が上昇してドル安気味に推移した。 先週の国際金融市況は株価が前半に調整局面になったが、後半になると再び上昇していった。 米国株は大統領の日(プレジデンツ・デー)による3連休を明けた20日には利食い先行になったなか、ウォルマートの決算...

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FRBの動向から見る日銀幹部人事の動き

ポイント・米国ではFRBをG30から切り離してホワイトハウスの管理下に置くために“イエスマン”が新議長に送り込まれたが、今回の日銀の幹部人事を巡る動きはそれと同じようなものだ。・ナチズム系が主導権を握った現在の米権力者層からも支持されている安倍政権は任期途中で日銀現総裁を辞任させ、雨宮理事を副総裁に就けたうえで総裁に昇格させるつもりでいると思われる。・かつて、福井総裁が小泉政権の意向に沿って金融政策を...

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次期日銀総裁・副総裁人事を巡る動きについての考察

ポイント・今回、政府が提案した日銀の幹部人事は、日経新聞が黒田総裁や財務官僚を牽制するために本田スイス大使を副総裁に推すことで牽制したとされるが、誤りではないとはいえ話はそれほど単純なものではない。・確かに本田大使は財務官僚から嫌われているが、それはリフレ派の性格だけでなく、大使も財務省出身であり、官僚側から見れば“裏切者”であるからだ。・日銀総裁は主要国・地域の金融政策を統括・管理しているG30の指...

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円高で日本株が上昇した真因を探る

ポイント・米政府は緩やかなドル安政策を志向しており、ECBはじめ他の主要国・地域の中央銀行には超金融緩和策の出口に向けて動くように圧力をかけているが、日銀にたいしてだけは信用収縮が強まるのを防ぐために現行の超緩和策の継続が容認されていると見られている。・昨今の円高は日銀が超緩和策の微修正に動くとの見方がその一因になったが、それは安倍政権が銀行業界にも3%以上の賃上げを求めているなかで、銀行に打撃を...

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16.5年サイクルの弱気型がまだ続いていた可能性が高まる

ポイント・最近のドル安の要因として、財政赤字増大懸念やトランプ政権による保護主義的な動き、米国経済がスタグフレーションに陥るとの懸念が指摘されているが、株価も出直り歩調が鮮明になっており、どれも十分に説明ができるものではない。・ただ、米国の世界覇権が斜陽期に転じたなかで主導権が世界単一政府系からナチズム系に移行しており、それにより対外債務の軽減を目的に緩やかなドル安政策に転じているので、その意味で...

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先週の動き・・・・株価は米国株中心に急反発、為替はドル独歩安が進む

ポイント・米国株は前週末までで売り物が出尽くしたなか、週初にトランプ大統領がインフラ投資計画を発表したこともあって好業績期待から見直し買いが入り、ダウは前週末から週を通して6営業日連続で上昇した。・外為市場では米財政赤字拡大懸念や米国経済がスタグフレーションに陥るとの懸念もあり、主に週央には対ユーロで、後半には対円でドル独歩安になった。 先週の国際金融市況は依然として不安定な動きが続いたが、リスク...

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米国の世界覇権の斜陽期入りで通貨政策もドル安志向に転換

ポイント・米国の世界覇権が斜陽期に差し掛かり、米系財閥で権力の組み換えが起こってナチズム系が主導権を握っているトランプ政権が成立したことで、米国の通貨政策がドル高志向から旧冷戦時代と同様に切り下げ方向に転換している。・かつての旧冷戦時代には貿易赤字や対外債務の累増が進み、それが臨界点にさしかかると一気にドル切り下げに動いたが、それにより世界的に大きな打撃がもたらされたので、現在では緩やかなドル安政...

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旧冷戦時代から世界覇権絶頂期にかけての米通貨政策

ポイント・第二次世界大戦が終了した際にルーズヴェルト大統領がサウジアラビアとの間で締結したワシントン・リヤド密約については、安全保障面の提供とともに原油の安定供給が約されただけだった。・米ドル基軸通貨体制の維持を巡り重要な意義のあるサウジ産の原油の決済の米ドル化は旧ソーカル系の大物政治家との間で裏合意がかわされたと思われ、キッシンジャー元国務長官が主導権を握っていたニクソン政権が金との兌換を停止し...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。