記事一覧

中国の模倣戦略封じ込めを意図した米国の真の目的

ポイント・今回の米国が知財問題で強硬措置に出た理由の一つは、中国はこれまで「模倣戦略」により経済発展し強大国化してきたが、今後もそれが続くことを防ぐことにある。・もう一つは、米国は表面的には軍拡競争を繰り広げながら中国内部に“蚕食”し、対外膨張路線に乗って利権を拡大していこうとしており、その目的を達成するために中国側に国有企業改革を推進し、完全買収を認めるように仕向けることだ。米国の強硬措置の目的の...

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WTO体制を無視する米国の通商戦略

ポイント・米国が知財問題で中国からの輸入に高関税を課す動きに出ているなかで、中国側は米国の孤立化を図って米国の動きはWTO違反であることを浮き彫りにしようとしているが、そもそも米国はWTO体制を崩壊させて中国を排除した新国際通商体制の構築を望んでいる。・米国が通商法232条や301条の適用を振りかざして一方的に圧力をかける交渉手段は、日本が70年代初頭の日米繊維協定や80年代に自動車の輸出自主規制の受け入れ...

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中国の足元を見て通商面で強硬措置に出た米権力者層

ポイント・米国が鉄鋼やアルミの輸入に関税を課したのに続き、知的財産権の侵害で中国に対して600億ドルもの高関税を課す措置を表明したのに対し、中国では李克強首相の穏健的な動きを除き、それに激しく反発する動きが出ている。・中国が米国債を売れば米国や世界経済が大きな打撃を受けると危惧する向きがいるが、中国経済は経済成長の主力を固定資産投資や米国向け輸出に負っているため、その可能性は皆無である。・またもう一...

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フェイスブック事件の考察~SNS関連企業の盛衰とその背後にあるもの

ポイント・フェイスブックCEOは「世界皇帝」の孫であるとささやかれており、今回、同社が糾弾されているのはそうした系列が激烈な攻撃を受けていることがある。・米系財閥は本来的にはナチズム的な性格が強いが、「世界皇帝」を輩出した本流の系統は欧州系財閥とともに世界単一政府志向が強い。ただ現在は米国の世界覇権の後退や「世界皇帝」の死去とともにナチズム系が台頭している。・世界単一政府志向系が世界支配の野望を実...

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利上げ見通しが3回不変もかなりタカ派的になったFOMC

ポイント・FOMC委員の年内の利上げの回数の中心値が3回に据え置かれ、声明文の文言もいくつか下方修正されたが、その背景にはホワイトハウスの意向を受けたパウエルFRB議長の意向が働いていると思われる・ただし、中心値が据え置かれたのはあくまでも“定義上”に過ぎず、米経済成長率の見通しも合わせ、全体的にはかなりタカ派的にシフトしている。年内3回は変わらず声明文の文言も下方修正 先週は本来的には金融市況で大...

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先週の動き・・・・米中貿易戦争への懸念からリスク回避が強まる

ポイント・週初に米フェイスブックによる個人情報流出問題が起こり、さらに後半には米国が中国に対して知的財産権の侵害問題で大規模関税を課すことになったことでそれ以上にリスク回避が強まり、株価が急落した。・外為市場ではリスク回避から円高圧力が強まり、週末には対ドルで下値の岩盤を割り込んだ。ユーロ・ドルはレンジ内のなかをやや強含んだ。 先週の国際金融市況は米政府が中国からの輸入に対して大規模な関税をかける...

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国際情勢から見た財務省問題の背景と安倍政権の対応

ポイント・安倍首相の祖父の岸信介元首相は米国の要望通りに左翼勢力を圧殺して日米安保条約の改定をなしとげたものの、アジア共同体志向が強いその正体を見破られたことで退陣を強いられたが、現首相も退かざるを得なくなればそれと同じ運命をたどることになる。・かつて、「世界皇帝」の威光を背景に小泉政権は国内のキッシンジャー元国務長官につらなる“御老体”勢力を攻撃して排除していったが、現在では同長官が復権したなかで...

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不可解な部分が見える財務省改ざん問題と米国の影

ポイント・今回の安倍政権を揺るがせている財務省理財局の決済文書改ざん問題については、原本が廃棄されずに残っていたなど甚だ不可解であり、最初から謀略的に陥れる目的で嵌めた可能性が高そうだ。・森友・加計問題は安倍政権に反感を抱いている官僚勢力が引き起こした面もあっただろうが、財務省が大きな打撃を受けているあたり、事態はそれを乗り越えて激化しており、その背後には米CIAがいることを考えないわけにいかない...

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米国から保護主義的な措置で圧力を受ける中国が進む道

ポイント・米国は中国に対し、北朝鮮に対する攻撃をちらつかせて難民の流入の恐怖を煽ることで圧力をかけてきたが、全人代で習近平国家主席が絶対的な権力を握ったのを機に、国有企業改革に取り組むのを促すために保護主義的な圧力を強める方針に転換させている。・さらに米国は保護主義的な措置で中国への圧力を強めるにあたり、知的財産権の問題を持ち出してきたが、米国は「新冷戦」体制を構築するにあたりWTOルールを遵守す...

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軍事攻撃、米金融システムからの排除、通商問題による圧力

ポイント・トランプ政権は通商問題で中国に対してさらに強硬姿勢を強めてきたが、先週の当欄で中国で全人代が開催されている期間をメドに、同国に対する圧力を北朝鮮問題から通商問題に切り替えると指摘したが、その通りの展開になっている。・米国はこれまで中国に対し、北朝鮮問題では軍事攻撃をちらつかせることで難民が国境を越えて流入する懸念を強めさせ、また水面下で同国の銀行を米金融システムから排除すると脅してきた。...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。