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記事一覧

先週の動き・・・・米長期金利の上昇から一時株安やドル高に

ポイント・週前半に米長期金利が上昇したことから株価が急落するとともにドル高に振れたが、後半になると金利が低下したことから株価が反発し、ドル高も抑制された。 先週の国際金融市況は米長期金利の動向に影響を受ける展開になった。 米国株は週初23日にはスティーブン・ムニューシン米財務長官が中国を訪問するとの発言から米中貿易戦争への懸念が後退したことが好感されたが、米インフレ懸念による米長期金利の上昇に相殺さ...

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日米会談に見る通商問題を巡る米国第一主義の本質

ポイント・米国の対日貿易赤字の縮小を目指すにあたり、農産品は規模が小さく、それが大きい自動車では輸出自主規制を日本側が受け入れるしかないので、民間での貿易取引でそれを実現させる妙案はない。・今回の日米首脳会談での通商協議での最大の成果は日本側が政府調達で米国から数百億ドルもの飛行機や戦闘機の購入を決めたことだ。・米国は属国群を独立させて防衛力を強化させたうえで中国に対峙していこうとしており、それに...

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日米首脳同士の北朝鮮問題を巡る協議の真実

ポイント・日米首脳会談の1日目の北朝鮮問題を扱った首脳同士の会談では、安倍首相はトランプ大統領から、在韓米軍の撤退や一括処理後も実際には核廃棄に至らず、短中距離ミサイルも温存されること、いっそうの防衛力強化を説明、説得されたと思われる。・トランプ大統領の背後の権力者層は軍需産業系の息がかかった国務省系を排除するために朝鮮系の“某国”の工作員が介在してCIAの新組織に組み込んだため、3月下旬にポンペオ...

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シリア空爆後の複雑怪奇な米ロ関係悪化の真実

ポイント・昨年4月にシリアにミサイルが撃ち込まれた際には事前にプーチン大統領に連絡が行っていたが、今回も米ロ間で軍事的に深刻な対立が引き起こされず、同様に連絡していたものと思われる。・トランプ大統領側は支持率が低迷しているなかでロシアゲート事件を引き起こされているだけに、表面的にせよロシアに対して強硬な姿勢を見せる必要がある。・プーチン大統領は経済構造改革を推進するにあたり、富裕層が逃避目的で国外...

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シリア空爆につながる化学兵器使用のヤラセの真犯人

ポイント・今回の米英仏によるシリア空爆はアサド政権軍が化学兵器を使用したことに対する懲罰だとしているが、もはやISが壊滅状態にあるなど圧倒的に優勢な状況にあるなかで、あえてそれを使用するはずがない。・化学兵器が使われた“ヤラセ”の真犯人としてまずイランが思い浮かぶが、イラン核合意の是非を判断する期限を5月に控えているなかで、当面は北朝鮮問題を優先する必要があることもあり、米国はイランとの対立激化をひ...

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米国は長期的に緩やかなドル安を望んでいる

ポイント・先週後半から米長期金利が上昇しだしたが、2月に入り株価が急落した際にはそれが一因になっていたので、今回も同様の動きになるか注目される。・米国の世界覇権が斜陽期に転じたなかで、長期的な観点では米国の通貨政策がドル高志向から緩やかなドル安志向に変わっているが、中期的にはインフレ率が上昇することでドル高が進む余地も。・円安・ドル高が進まないのは、一つには日米首脳会談で円安是正を求められるとの見...

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先週の動き・・・・後半に米長期金利が上昇しドル高気味に

ポイント・良好な米景気指標の発表が続いていることもあり、週後半に米長期金利が上昇したことから外為市場ではドル高気味に推移した。・米株価は前半には良好な米景気指標や好決算の発表を好感して堅調に推移したが、後半になると米長期金利の上昇から軟化した。 先週の国際金融市況は総じて前半に米国株が上昇して後半に軟化した。 米国株は週初16日には米小売売上高が好調だったことや、主要企業の決算内容が好調だったことか...

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北朝鮮の核放棄の行方と日本がたどる道

ポイント・米朝首脳会談の開催を前に米国は二つの誤算に見舞われた。一つは米軍が撤退しても日本が代わりに極東で安全保障を担えるように、強硬路線を維持して防衛力の強化を続けるように指示していたが、安倍政権が孤立化を恐れて日朝首脳会談の開催を模索したことだ。・もう一つの誤算は、米国は核兵器の一括処理を強要することを説明したにもかかわらず、韓国の文在寅政権はそれでは北朝鮮側が呑めないと勝手に判断して段階的な...

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国務省が排除されて米国と北朝鮮との間で調整が行われる

ポイント・昨年末には大統領補佐官が攻撃を決断したことで軍事攻撃の可能性が高まったかに見えたが、年明け以降、朝鮮半島では一転して融和ムードが高まった。・その背後には、軍需産業系から送り込まれた職業軍人系が攻撃を主張していたのに対し、トランプ政権で主導権を握っているナチズム系はそれは中国を脅す手段としていたに過ぎず、最初から攻撃は考えていなかったことがある。・金正恩委員長の外交政策は実に精巧なように見...

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自動車の対外開放を巡り日本勢が有利な状況に

ポイント・今回は自動車についても外資の過半出資が認められることになったが、従来の電気自動車だけでなくガソリン車も含まれることになったのは日本企業の参入を勧誘するための優遇措置だ。・その背景には、米国側が通商問題で“学者肌”の劉鶴副首相ではなく、共青団出身で自由貿易の信奉者であり、親日的な李克強首相を交渉相手としたことがあったようだ。・もう一つ言えることは、米国が韓国だけでなく沖縄からも駐留米軍を撤退...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。