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記事一覧

注目される日銀の超緩和策の修正措置

ポイント・今回の日銀の超緩和策の修正見通しによる長期金利の急上昇は20日の暴露報道がきっかけだが、日銀がこれに抗議していないあたり、信憑性が高いと判断できるものだった。・今回、日銀が修正措置に動くことになったのは、金融機関への配慮といったものは今に始まったことではなく、トランプ米大統領が中国やEUを名指しで自国通貨安政策を推進していると批判したことがありそうだ。・日銀はこれまで、イールドカーブ・コン...

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先週の動き・・・・日本の長期金利が急上昇するも株価は底堅く推移

ポイント・日銀の超金融緩和策の修正観測から日本の長期金利が急上昇したが、株価は米GDPの高成長観測や米EU首脳会談が波乱なく無事に妥結したこともあり、総じて底堅く推移した。・外為市場では日本の長期金利の急上昇から円高気味に、またECB理事会後の会見でドラギ総裁が来年夏まで利上げをしない姿勢を変えなかったことから後半にユーロ安に振れた。 先週の国際金融市況は日本の長期金利が急上昇したが、株価にはそれ...

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内需掘り起こし等への抜本的な構造転換が求められる日本の輸出大企業

ポイント・日本の対米貿易黒字の削減を実現するには、農産物の輸入関税を撤廃しても規模としては“高が知れて”おり、日銀の超大規模な量的緩和策も大幅に修正できないとすれば、自動車業界が対米輸出自主規制を受け入れるしかない。・自動車の輸出上限が課されると、輸出主導の大企業や株価、金融関係者には打撃となるが、多くの日本人は内需主導の中小零細企業に雇用されており、これまで上場企業が史上最高の経常利益を計上しても...

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人民元の防衛ライン接近を意識した今回のトランプの言動

ポイント・トランプ大統領はEUと並んで中国も自国通貨(人民元)を不当に低めに誘導していると批判したが、中国の当局は特に元相場が下がっていたなかで特に動いておらず、むしろ動いていなかったからこそ下がっていたと言える。・ただ、これまではかつて、中国危機に見舞われた際と比べると元安圧力が強くないために投機筋に足元を見られないようにするために介入してこなかったが、人民元相場が1ドル=6.8~7.0元の「防衛ライ...

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EUへの通商攻撃を一方の目的としたトランプの言動

ポイント・今回のトランプ大統領によるFRBのタカ派姿勢やドル高を牽制した発言は、自国通貨安の対象にEUと中国が挙げられていたが、EUに対しては25日に米EU首脳会談の開催を控えた時期であることに注目する必要がある。・トランプ大統領は先のサミットでも「関税ゼロ」を提唱していたが、EUは域外に対してかなりの高関税を課しているあたり、欧州側にとって“痛いところ”をついて攻撃しているといえる。・今回のG20財務...

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極めてタカ派的な内容になったFRB議長の議会証言

ポイント・今回のパウエルFRB議長の議会証言では漸進的に利上げを推進していく姿勢が示されたが、堅調だった米国経済が大型減税の影響で一段と浮揚しており、コアPCEもついに目標値である2.0%に達したので、利上げ推進の強化はおかしなものではない。・前回のFOMCまではハト派的な姿勢が強かったFRBがその後タカ派的な姿勢に回帰しているのは、トランプ政権が朝鮮半島の非核化問題を棚上げにして貿易摩擦を激化させ...

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先週の動き・・・・FRB議長の議会証言でドル高後に米大統領の発言でドル安に

ポイント・株価は週前半には好決算が続いたことで前週までの上昇傾向を継続したが、後半になると連日にわたるトランプ大統領の発言やツイートが嫌気されて反落した。・外為市場では前半には好決算によるリスク選好に加え、パウエルFRB議長が議会証言で利上げ継続姿勢を見せたことからドル高が進んだが、後半になるとトランプ大統領がそうした政策やドル高の進行を牽制したことからドル安に振れた。・今回のトランプ大統領による...

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NATO首脳会議での米大統領の激しい言動の意義

ポイント・今回のNATO首脳会議ではトランプ米大統領はドイツを中心とする欧州の主要国に防衛費の抜本的な引き上げを求めて、自らの離脱や“禁句発言”までして脅したが、今すぐに2%への引き上げへの言質を取ると一転して矛を収めた。・トランプ政権の背後の権力者層はいずれ欧州の駐留米軍も撤退させるつもりでいるが、今すぐそれを実行すると大きな混乱が予想されて現実的ではない。ただ、防衛費を今すぐGDP比2%以上に引...

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トランプ政権の背後勢力につらなる習近平を操る勢力

ポイント・今回の米中貿易摩擦を巡る両大国間での交渉では米国側の“顔”が目に付くのに対して中国側ではあまりそれが見えないが、特に最高権力者間でトランプ大統領がかなり目立っているのに対し、習近平国家主席がいっさい発言をしていない。・これは習近平主席が米国による外圧を利用して国有企業改革を進めようとしているからであり、より本質的にいえば、トランプ大統領の背後勢力が習主席をも操っているからだ。・習近平主席を...

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貿易戦争など米国に攻撃されて受け身に立つ中国経済

ポイント・中国経済は固定資産投資が抑制されており、絶望的な所得格差の拡大から個人消費も最近では息切れしてきたなかで、輸出も激減すれば失速してバブル崩壊が進む危険性が高まる。・米国はエネルギー供給網を遮断したり、FRBが積極的に引き締め政策を推進することで資金流出を加速させることで、その気になれば中国を潰すことができる。・中国の国有企業の多くは巨大な粉飾を続けてきたことで簿外で巨額な対外債務を抱えて...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。