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北朝鮮問題を巡る“落としどころ”について

ポイント
・北朝鮮問題を利用して中国を追い詰めるにあたり、欧州系財閥が徹底的にそれを推進しようとしているが、他の勢力はあまりにそれを推し進めることは望んでいない。
・だとすれば、そもそもこの問題は親イスラエル派や米ネオコン派による“ヤラセ”による性格が強いだけに、中国との水面下での交渉により裏合意が成立する可能性が高い。



他の勢力は必要以上に極東で対立が強まるのは望んでいない

 前回、述べたことを前提に考えると、足元の北朝鮮に対する武力攻撃もささやかれるほどの緊張状態をもたらし、中国を追い詰めているのは、欧州ロスチャイルド財閥が主導して推し進めているものであることが容易に推測できる。これに対し、親イスラエル派はシリアでサリンによる空爆を演出して“懲罰的”な空爆を実施し、アサド政権軍の戦闘をイラク領内におびき出し、さらにはイランへの攻撃に結び付けようとしている。
 いうまでもなくそれを後押ししているのが軍需産業の勢力であり、それは最近、ドナルド・トランプ政権内部でジャレッド・クシュナー上級顧問主導でマイケル・フリン大統領補佐官が更迭されたりスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問が影響力を後退させている一方で、共和党系新保守主義(ネオコン)派を背後に控えるマイク・ペンス副大統領が後押ししていることもあり、ハーバート・マクマスター新大統領補佐官が国家安全保障会議(NSC)で影響力を強めるなど職業軍人系が勢力を拡大させていることに見て取れる。
 むろん、米中首脳会談の最中に米軍がシリアにミサイルを撃ったのは北朝鮮や中国に対する“威嚇”による面が大きいが、それが一線を越えてエスカレートしていくことには難色を示すはずだ。

 さらには、米ロックフェラー財閥系もあまりに中国を追い詰めて習近平国家主席の政治的な立場が悪化するのを望んでいないはずだ。そのあたりは中国を相手に「新冷戦」構造に持ち込むにあたり、軍需産業系も習国家主席の専制権力体制の確立とその永続化を望んでいるはずなので、利害が一致するはずだ。極東で戦争状態に陥るのを回避する一方で、中東では「熱戦」状態を強めていくのは、軍需産業系はもとより、ロックフェラー財閥系としても望ましいはずである。
 中東で戦争状態が強まると原油価格が高騰することで、傘下のエクソンモービルをはじめとする石油資本が巨利を得ることができるだけではない。中東の石油の供給が打撃を受ければ、その隙をついて米国内で産出されるシェールオイルやアラスカ産原油の存在感が高まるからだ(ただし、それにより親米的なサウジをはじめスンニ派の中東湾岸産油国が打撃を受けることになるが)。


水面下で何らかの裏合意が成立する可能性が高い?

 だとすれば、足元の北朝鮮を巡る危機的な状況は、同国が再びミサイルを発射するだけならまだしも、6回目となる核実験に踏み切り、それに対して米国が懲罰的な軍事攻撃に踏み切ることは、普通に考えれば回避されると考えるべきだろう。
 このように見てくると、来週25日に北朝鮮で朝鮮人民軍創建85周年が開催されるまでに、水面下で何らかの合意に達する可能性が高そうだ。

 ただし、ビル・クリントン政権下では元大統領や現職の国務長官といった重要な人物が訪朝したが、現在のトランプ政権は共和党系ネオコン派主導で好戦的な性格が強い。しかも、かつてのロナルド・レーガン政権が「強いアメリカ」を唱えたのと同じように「偉大なアメリカ」を提唱しているだけに、そうした重要な人物が相手国に出向くことは考えにくい。
 また、最終的に裏合意を成立させるにあたり、中国がある程度は市場開放に向けて譲歩することで、ロスチャイルド財閥も“戦利品”が得られるようにする必要があるのだろう。そしてそれは、後に米中間の貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」が策定される際に、それなりに明らかになるのではないか。

 いずれにせよ、北朝鮮で主導権を握っている軍部が親イスラエル右派や共和党系ネオコン派に操られている以上、足元の米国と同国との対立状態が激化して情勢が緊迫しているのは多分に“ヤラセ”によるところが大きい。実際には水面下でどのようなことが行われているかを考えるにあたり、米国でトランプ政権を構成している各勢力の利害関係や戦略を冷静に考察することが必要である。


 今週はこれで終わりになります。ご拝読いただき、ありがとうございました。
 ご意見やご要望、筆者に直接、お話をお聞きになりたい方等々は、書き込んでいただければ幸いです。
 来週はまた24日月曜日から掲載していくので、よろしくお願いします。
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衝撃事実拡散

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CHAGE&ASKAのASKA氏が釈放されてすぐに、新潟県糸魚川市で大規模火災発生

ASKA氏が、集団ストーカーの事を記した700番て本を、2月17日に発売してますけど、この本が発売される1日前の2月16日に、通販会社のASK UL (アスクル)の倉庫が、1週間近くに渡って燃え続ける火災発生。創価の本尊を燃やすと、その家が火事になるんですけど、これらは全て人工知能が工作してやったもんです

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これらも人工知能がやってます。人エ知能を悪用した奴に厳しい罰則を与えるような法整備や、多国間での取り決めをしないと、米国が人工知能を使って、これからもやりたい放題やります

犯罪組織を特定して、拡散していく事でこの犯罪は減って行きますから、盲滅法にバラまいて、世間に浸透させてます

https://shinkamigo.wordpress.com

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。