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先週の動き・・・・仏大統領選見通しやFOMC声明文で円独歩安に

ポイント
・FOMC声明文の内容や米雇用統計の発表で米利上げ観測が一段と強まったこともあってドル高が進行。仏大統領選挙の決選投票の見通しからそれ以上にユーロ高が進む。



 先週の国際金融市況は週初2日間だけの取引となった日本株を除き、株価は動意薄の小動きになった。
 7日に決選投票が行われるフランスの大統領選挙で親欧州連合(EU)的なエマニュエル・マクロン前経済産業デジタル相が当選する可能性が高くなったことや、良好な米景気指標の発表が株価に追い風になった。その一方で、ドナルド・トランプ米大統領が週初1日に大手銀行に対して銀行業務と証券業務の分割を前向きに検討していると述べたことで銀行株が売られたことや、原油相場が崩落商状となったことが重しになった。

 それにより、米国株はナスダックが前週に続き比較的底堅く推移したものの、ダウは2万900ドル台で小動きになった。ただ、週末5日には原油相場が週末要因で売られ過ぎ感から買い戻しが集まって切り返したために堅調な地合いになり、ダウは2万1,000ドル台にわずかに乗せて引けた。
 一方、日本株は大型連休を迎えて週初2日間だけの取引になったなか、円安に支援されて上昇し、日経平均株価は250円近く上昇した。

 外国為替市場では再びユーロ相場が上伸し、またそれよりやや劣るとはいえドル高も進みやすくなり、主要通貨では円独歩安のような状態になった。
 ドル・円相場は週初1日にスティーブン・ムニューシン米財務長官が超長期債の発行に前向きな発言をしたことから米長期金利とともに上昇し、翌2日の東京市場では1ドル=112円台に達した。さらに3日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)での声明文の内容を受けて6月の利上げの決定が確実視されたことから一段高になった。
 翌4日のニューヨーク市場では一時103円台に乗せたが、原油相場の急落を受けて102円台前半に下押した。その後、週末5日のニューヨーク市場では、良好な米雇用統計の結果を受けて102円台後半に戻した。

 ユーロ・ドル相場は週初から半ばにかけて大きな動きが見られなかったが、後半になるとフランスの大統領選挙で極右政党の国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が当選する可能性が小さくなったことから、ドル高以上にユーロ高が進みやすい状況になったのを受けて上昇した。
 それにより1ユーロ=1.09ドルを挟む水準で推移したが、後半になると値位置を引き上げて、週末5日のニューヨーク市場では瞬間的に1.10ドルに達した。


 先週はFOMCでの声明文や米雇用統計といった、本来の金融市場の変動要因に注目が集まりました。
 そこで今週はこの二つの要因をテーマに分析することで、米国経済が抱える奥深い構造問題について考察していきます。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。