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先週の動き・・・・株高が進むも米国株は低調な決算内容から上値抑制

ポイント
・リスク選好が強まり株価が上昇し、特に日本株は円安から週初に急騰したが、米国株は低調な決算内容が嫌気されて上値の重い展開に。
・外為市場ではリスク選好や米利上げ観測から円安を継続。ユーロはひとまず修正局面入りも週末には再び上昇していく兆しも。



 先週の国際金融市況は米国株を除き株価が堅調に推移した。週末12日を除き米経済指標が好調な内容のものが目に付いたことや、欧州中央銀行(ECB)が現行の量的緩和策を続けるとの見通しが出てきたこと、北朝鮮情勢が“マンネリ化”するなど地政学的リスクが遠のいたことが好感された。
 ただ、米国株は足元で発表されている決算内容が今一つ思わしくないものが多く、ジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)長官が解任されたことでドナルド・トランプ政権の政策運営に対する不透明感が強まったことも嫌気された。それにより、ナスダックが底堅く推移した一方で、ダウは上値の重い展開を継続した。

 これに対し、日本株は円安から総じて堅調な動きを継続した。特に週初8日は大型連休中に大幅に円安に振れていたことや、フランスの大統領選挙の決選投票の結果を受けて急伸し、日経平均は前週末比450円高になった。
 その後も米利上げ観測から円安気味に推移したことから底堅く推移し、11日にかけて2万円台乗せをうかがう展開になった。しかし、週末12日には米政局への不透明感による円高から軟化した。

 外国為替市場では総じてユーロ安、円安、ドル高の流れを継続したが、週末12日にはその調整局面になった。
 ドル・円相場は良好な米景気指標が発表されたのを背景にドル高圧力が強まり、週初の1ドル=112円台の水準から週央には114円30銭台にまで上昇した。クリーブランド連銀のロレッタ・メスター、カンザスシティ連銀のエスター・ジョージ、ボストン連銀のエリック・ローゼングレン各総裁が利上げや米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートの縮小に向けて前向きな発言を繰り広げたことが、そうした動きに拍車をかけた。
 ただ、FBI長官の解任によるトランプ政権への不安感が次第に強まりだしてドル高圧力が弱まり、週末12日には複数の米景気指標が事前予想を下回ったことから113円台前半に下落した。

 ユーロ・ドル相場は7日にフランスの大統領選挙の決選投票を終えて利食い売り圧力が強まったことから、週初から軟化して始まった。その後も米利上げ観測によるドル高圧力に加え、10日にはマリオ・ドラギ総裁がECBの金融政策を巡り出口戦略を議論するには時期尚早と述べたことからユーロ安圧力も強まった。
 それにより、週初8日の東京市場では1ユーロ=1.10ドルをやや下回る水準で寄り付いたのが、11日のニューヨーク市場では1.083ドル台まで下落した。しかし、週末12日にはドイツの1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が比較的高成長だったことや、予想を下回る米景気指標の発表から1.093ドル台に戻した。


 今週は明日には今後の市況の見通しについて簡単に述べた後、明後日からの2日間では米中間での「100日計画」策定について考察し、週末にはFBI長官の解任劇について採り上げます。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
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