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米雇用統計ではNFPのタカ派的な内容に注目が集まる

ポイント
・最近では労働市場がひっ迫しているにもかかわらず賃金がなかなか上昇していかないが、今回の米雇用統計の内容はそれを裏打ちしており、むしろさらに増幅させるものとなった。
・FRB執行部は米権力者層の意向を受けて頑なに中長期的には物価2%の目標値に到達するとの姿勢を維持しており、今回のNFPの大幅な伸びはタカ派的な金融政策の格好の要因になりやすい。



雇用ひっ迫も賃金や物価の鈍い伸びが改めて裏付けられる

 今回は先週の直接的に市場で影響のある要因のうち、もう一つの先週末7日に発表された6月の米雇用統計について見ていく。
 まず失業率が4.4%と前月から0.1ポイント上昇して事前予想も上回ったが、これは労働参加率が62.8%と前月から0.1ポイント上昇したことで説明できる。失業率自体はやや悪化したが、労働環境が良くなったことで職探しをする人が増えたことを示しており、むしろ好感できるものだ。
 また非農業部門の雇用者数(NFP)の前月比の増加幅は22万2,000人と事前予想を大幅に上回り、前月分も13万8,000人から15万2,000人に、前々月分も17万4,000人から20万7,000人に上方修正された。
 これに対し、平均時給の前年同月比の伸び率は2.5%と事前予想を下回り、前月分も2.5%から2.4%に下方修正された。市場では発表直後、平均時給の弱気な内容から一時的にドル安に振れる場面も見られたが、NFPが極めてタカ派的な内容だったことから、長期金利が上昇するとともにドル高が進んだ。

 最近の米労働市場は雇用環境がひっ迫しているものの賃金がなかなか上がらず、したがってインフレ率も鈍い状態が続いているというのが一般的な“通念”となっているが、今回の雇用統計の内容はまさにそれを裏打ちしており、むしろさらに“増幅”させるものになった。
 失業率は米連邦準備理事会(FRB)が完全雇用を意味する「インフレ非加速的失業率(NAIRU)」と想定している4.6%を既に下回っているなかで、今回のNFPの直近の3カ月平均は実に20万人近い水準に達しており、本来なら過熱感が一段と強まっておかしくないところだ。ところがなかなか賃金及び物価が上がらないところから、米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派的な委員の間ではFRBのバランスシートの縮小はともかくとして、利上げについて慎重な対応をしていくべきだとする姿勢には根強いものがあるようだ。
 しかし、グループ・オブ・サーティ(G30)の最高幹部の1人としてそこから派遣されているスタンレー・フィッシャー副議長が主導権を握っているFRB執行部は、現状の賃金、物価の鈍い動きはあくまでも特殊要因によるものであり、長期的には2%の目標値に向けて上昇していくとの見解を維持している。


今回のNFPの伸びはFRB執行部には格好の要因になりやすい

 そもそも、どうして労働市場がかなりひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらないのかというと、これまで当欄で指摘してきたが、90年代以降、世界経済を牽引してきた多国籍企業によるグローバル生産体制が機能不全状態に陥ってしまい、企業部門の収益が慢性的に低下したからだ。加工組み立ての生産工場が集積している中国沿海部の人件費が高騰したことや、最終消費地である米国でもリーマン・ショックによる巨大な金融危機を受けて、中間層が没落して格差の拡大が顕在化したことから家計の購買力が低下したことによるものだ。
 こうしたことをFRB執行部が認識していないはずがないが、頑なにハト派の見解を排除して長期的に目標値に到達していくとの姿勢を維持している背景には、米権力者層がFRBが金融政策の正常化に向けて動くように仕向けていることをしっかり認識する必要がある。
 米権力者層の思惑については、以前、当欄でFRBの政策の本当の意味するものを述べた通りである。だとすれば、今回の雇用統計の内容はいかに平均時給が思わしくなかったとしても、主導権を握っているFRB執行部としては金融政策の正常化に向けて、NFPの強気な内容は格好な要因になり得るものだ。

 市場では賃金やインフレ率の動向、企業の収益環境から推して株価が割高な状態にあること等から、FRBは容易に利上げやバランスシートの縮小を推進していけないとの見方が支配的であり、なかなかそうしたFRBの政策姿勢を織り込もうとしない。しかし、米権力者層はそれを承知のうえでFRBにそうした政策を推進させようとしていることをよく認識する必要がある。
 いずれかの時点で米長期金利が勢いよく上昇していき、それとともにドル高も一気に進んでおかしくないだろう。


 明日、明後日は直接的な金融市場の要因から離れて、外部環境面での地政学的な要因について考察します。
 明日は北朝鮮のICBMの発射、明後日は独ハンブルクG20サミットの舞台裏でのロシアを巡る米欧間の攻防について考察します。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。