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先週の動き・・・・米政権への不安やECB理事会を受けてユーロ高・ドル安に

ポイント
・トランプ政権への不安からドル安歩調を継続し、またECB理事会後のドラギ総裁の会見を受けて、週後半には再びユーロ上伸歩調に回帰していった。



 先週の国際金融市況は米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ観測の後退から下支えられる一方で、ドナルド・トランプ政権への不安に圧迫されて方向性のない動きになった。
 米株価は18日にトランプ政権が医療保険制度改革(オバマケア)の代替法案が上院で可決するメドがつかずに断念したことから、ダウが前日比55ドルほど下げた。翌19日には原油相場が上昇したことから同66ドル高と切り返したが、20日にはロバート・モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大していると報道されたことから軟化した。
 さらに週末21日も、ショーン・スパイサー報道官が辞任するなどトランプ政権の混迷ぶりが嫌気されて、週末2日間で60ドルほど下げた。

 日本株も方向感のない動きになった。連休明けの週初18日は円高から日経平均が前週末比120円近く下落したが、20日には前日に米株価が堅調だったのに加え、日本銀行(日銀)の金融政策決定会合後に円安に振れたことも重なり、前日比120円超ほど上昇した。
 ただ、週末21日には円高(ドル安)から同40円を超えて軟化した。

 外国為替市場では欧州中央銀行(ECB)理事会後の週後半に一段とユーロ高が大きく進んだ一方で、トランプ政権の混迷ぶりからドル安歩調も継続した。
 ドル・円相場は1ドル=112円台で始まった後、18日のニューヨーク市場では米国でオバマケアの代替法案が上院を通過するメドが立たず、その成立を断念したことから111円台後半に軟化した。
 20日の東京市場の終盤では日銀の会合後に公表された展望リポートで、消費者物価指数(CPI)の見通しが引き下げられたことから112円台に戻したが、ニューヨーク市場ではモラー特別検察官が捜査範囲を拡大すると報じられたことから111円台半ばに下落した。週末21日もこの地合いが続き、ニューヨーク市場では瞬間的に111円を割った。

 ユーロ・ドル相場は週前半から半ばにかけては、ドル安圧力が強まる一方で利食い売りも出たことから1ユーロ=1.15ドル台で推移した。
 その後、20日のECB理事会で特に動きがなかったことから1ユーロ=1.14ドル台に軟化したが、理事会後のマリオ・ドラギ総裁の会見を受けて急激にユーロ高圧力が強まり、トランプ米政権への不安も重なって一気に1.16ドル台半ばまで急伸した。週末の翌21日もこうした地合いを継続して1.168ドル台に一段高になった。


 今週は明日、明後日で日銀の超緩和的な政策の継続が意味するものについて考察します。
 明日は日銀の政策が米ドル基軸通貨体制を支えていること、明後日はそれを基に、現在では日米両政権がスキャンダルめいたことで陥れられていますが、その本質について考えてみます。
 週末の2日間はECBが来年初からテーパリングに動くことが実質的に内定していますが、その背後のドイツとの関係を巡る裏事情について考えます。
 特に週末はECB執行部の背後に控えている米国の欧州戦略について検討します。
 今週もよろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。