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先週の動き・・・・FRB議長の講演内容や米税制改革案の公表からドル高に

ポイント
・イエレンFRB議長のタカ派的な講演内容や米政権・議会共和党による税制改革案の公表からドル高が、ドイツでの総選挙後の連立工作への不安からユーロ安が進んだ。



 先週の国際金融市況は長期金利が上昇したなか、株価も比較的底堅く推移した。
 米株価は週初25日には北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相がドナルド・トランプ米大統領の発言に対して「明確な宣戦布告だ」と述べたことからリスク回避が強まり、ダウは前週末比50ドル以上も下げた。翌26日にはジャネット・イエレン連邦準備理事会(FRB)議長が講演でタカ派的な内容の発言をしたことに圧迫されたが、翌日の米政権・議会共和党による税制改革案の公表を控えて下げ幅は抑制された。
 その後週末にかけての3日間は税制改革案が公表されたことや、良好な米景気指標の発表が好感されて堅調な展開を続けて120ドルほど上昇した。それにより、S&Pやナスダックが史上最高値を更新したなかで、ダウもその更新をうかがう状況になっている。

 日本株は週初25日には米利上げ観測による円安(ドル高)から日経平均が前週末比100円超も上昇したが、翌26、27日には北朝鮮リスクの再燃から円高とともに2日間で130円ほど反落した。
 しかし、28日には再び米利上げ観測による円安や米国での税制改革案への期待による株高から、前日比100円近く上昇した。

 外国為替市場ではFRBによる追加利上げ観測からドル高が、またドイツの政情不安からユーロ安が進んだ。
 ドル・円相場は週初25日には北朝鮮の李外相の発言を受けてリスク回避から一時的に円高圧力が強まり、ロンドン市場で1ドル=111円台半ばまで下げた。しかし、翌26日にはイエレンFRB議長が講演でタカ派的な発言をしたことから改めて利上げ観測が高まり、ドル高傾向に回帰していった。さらに翌27日には米政権や議会共和党が税制改革案を公表したことから一段高になり、ニューヨーク市場では113円24銭まで上昇した。
 しかし、その後材料出尽くしから利食い先行で弱含んでいき、週末29日のニューヨーク市場ではFRBがインフレ率の2%目標の対象としているコア個人消費支出(PCE)デフレーターが低下したことから、一時112円20銭割れまで下げた。ただそのすぐ後に、中立派とされる地区連銀総裁が追加利上げに向けて前向きな発言をしたことから、ドル高の地合いに回帰した。

 ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.19ドル台で始まった後、24日のドイツの総選挙でキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党を維持してアンゲラ・メルケル首相の続投が事実上、決まったものの、議席数が大幅に減少したことで連立工作が難航するとの懸念から軟化した。さらに翌26日にはイエレンFRB議長の講演や、27日には米国で税制改革案が公表されたのを受けてドル高圧力から一段安になり、ニューヨーク市場では1.1715ドルまで下落した。
 ただ、その後ドル高圧力が一服したことで下げ止まり、週末29日には1.18ドルを挟む水準まで戻した。


 今週は、明日は今後の市況見通しを簡単にしたうえで、明後日以降には日本の政局を採り上げます。
 あまり筆者の専門分野ではありませんが、小池新党の行方が注目を集めているなかで、筆者なりに分析していきたいと思います。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。