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先週の動き・・・・世界的な景気拡大から日本株を中心に株高傾向を継続

ポイント
・先週もIMFが世界経済見通しを上方修正するなど世界的な景気拡大を背景にリスク選好から株価が底堅く推移し、日本株は円高気味に振れたにもかかわらず最も力強く上昇した。
外為市場ではFOMC議事録の公表を機に米利上げ観測がやや後退したことでドル安気味になる一方、カタルーニャ独立問題の後退もあってユーロ高が進んだ。



 先週の国際金融市況もおおむねリスク選好の流れが続き、日本株を中心に株価が堅調な地合いを継続した。
 米株価は業績の好調に加え、先週もドナルド・トランプ大統領やスティーブン・ムニューシン財務長官が税制改革に向けて前向きな発言を続けたことや、10日には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを上方修正したことから底堅く推移した。さらに、サウジアラビアはじめ石油輸出国機構(OPEC)が非OPECのロシアとともに来年3月までとされている協調減産の延長を支持する姿勢を示したことや、週末13日にはイラク政府とクルド人自治区との対立が激化しつつあること、トランプ大統領がイランに制裁を加えると発言したことから原油相場が上昇したことにも支援された。
 それによりダウは底堅く推移し、引値ベースでは下がることもあったが、ザラバでは13日にかけて5営業日連続で史上最高値を更新した。

 日本株は円安が一服し、週末13日には円高に振れたにもかかわらず、非常に力強い足取りになった。22日に行われる衆院総選挙では各世論調査がいずれも自公連立与党の圧勝の見通しを報じたことや、前週初2日の日本銀行(日銀)の企業短期経済観測調査(短観)や週末の景気動向指数(CI、速報値)、先週11日には機械受注といずれも好調な内容になったことが好感された。
 それにより、日経平均は前週末6日から先週を通して5営業日続けて上昇を続けて、3連休明けの10日には前週末比132円高に、週末13日には前日比200円高と上伸した。

 外国為替市場ではユーロ高やドル安に振れた。
 ドル・円相場は週前半には米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げ見通しが支配的だったことから底堅く推移したが、ユーロ高圧力に上値を抑えられて1ドル=112円台での推移が続いた。その後、11日に公表された9月19~20日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、追加利上げに慎重なハト派的な議論も出ていたことが明らかになったことから弱含むようになった。
 さらに週末13日のニューヨーク市場では、米消費者物価指数(CPI)や小売売上高が事前予想を下回ったことで追加利上げ観測が後退したことからドル安圧力が強まり、111円70銭割れに突っ込んだ。

 ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.17ドル台前半で始まった後、10日のロンドン市場ではカタルーニャ自治州のカルレス・プッチダモン首相が独立宣言をせずにひとまず対話を提案したことから1.18ドル台前半に上昇した。さらに11日にはFOMC議事録の公表を受けてドル安圧力が強まり、翌12日の東京市場では1.1880ドルに一段高になった。
 その後上値を抑えられたが、週末13日のニューヨーク市場では米CPIや小売売上高の発表を受けて1.187ドル台に再び上昇した。


 今週は明日は日本株上昇の背景としての日銀の動きやFRBの動向、明後日はECBの動きと、主要国・地域の中央銀行の動きについて見ていきます。
 明後日からの2日間では、米国のユネスコ脱退に見られる、「新冷戦」構造の開始を控えた米国主導での国際システム改変や再整備の動きについて考察します。
 今週もよろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。