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先週の動き・・・・米長期金利上昇から対ユーロでドル高気味に

株価は不安定な動きを継続

 先週の国際金融市況も不安定な動きが続いた。週初10日は前日9日に行われた米国での大統領選挙を巡る第2回テレビ討論会で再びヒラリー・クリントン前国務長官が有利とされたことから堅調な展開となり、翌11日までそうした地合いが続いて日経平均株価は前週末比165円ほども上昇した。
 ところが、当日のニューヨーク市場では非鉄大手アルコアの決算内容がかなり悪かったことからダウが前日比200ドル安になり、翌12日の東京市場でも日経平均が同185円ほど下げた。

 その後、13日には中国の貿易統計で輸出が激減していたことから欧州の株価が急落したが、米株価は失業保険申請件数が極めて良好な内容だったことから下げ幅を縮小し、ダウは同45ドル安にとどまった。
 週末14日の東京市場では物価統計が良好な内容だったことから中国不安が後退したなか、ソフトバンクがサウジアラビアの資金を取り込んで10兆円規模のファンドを設立することが報じられたことから、日経平均は同82円高になった。欧州の株価も前日に急落した反動もあって急反発したが、米株価は引け際にニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁が年内の利上げを見込む発言をしたことから上値を抑えられ、ダウは同40ドル程度の上昇幅にとどまった。


動意薄のドル・円に対しユーロ安が進む

 外国為替市場では、ドル・円相場が週初10日には前週末7日に9月の米雇用統計の内容を受けたドル安圧力から下落した地合いを引き継いで1ドル=102円台後半で始まったが、前日9日のテレビ討論会でのクリントン前国務長官が優勢だったとの評価からすぐに103円台に復帰した。
 その後も米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げに動くとの観測からドル高圧力がくすぶり続けたため、週中を通して103~104円台での推移になった。

 ユーロ・ドル相場は米利上げ観測によるドル高圧力に加え、英国の欧州連合(EU)からの離脱に伴うポンド安の継続、さらには一時的に中国不安が高まったことでユーロ安圧力も強まった。
 それにより、週末14日のニューヨーク市場では明確に1ユーロ=1.1ドルを割り込んでいった。


 明日以降、米大統領選挙を巡る最近の情勢の変質と、それによる市場への影響について述べることにします。特に明後日以降、その件については採り上げる予定です。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。