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不可解な部分が見える財務省改ざん問題と米国の影

ポイント
・今回の安倍政権を揺るがせている財務省理財局の決済文書改ざん問題については、原本が廃棄されずに残っていたなど甚だ不可解であり、最初から謀略的に陥れる目的で嵌めた可能性が高そうだ。
・森友・加計問題は安倍政権に反感を抱いている官僚勢力が引き起こした面もあっただろうが、財務省が大きな打撃を受けているあたり、事態はそれを乗り越えて激化しており、その背後には米CIAがいることを考えないわけにいかない。
・最初に森友問題を暴露した人物が中曽根元首相の一族であることを考えると、米トランプ政権で主導権を握っているキッシンジャー元国務長官が黒幕である可能性が高そうだ。



財務省改ざん問題のこれまでの経緯

 次に日本の政局の問題について考察していく。先週までの財務省理財局を巡る改ざん問題の経緯を振り返ると、以下のようなものになる。
 この問題は、森友学園を建設する土地が不当に安価な価格で払い下げられたことについて、管轄している近畿財務局が作成した決裁報告書が14件もの文書にわたり300カ所で書き換えが行われていたというものであり、まさに公文書を「改ざん」したというものだ。森友・加計問題については最近では下火になっていたが、朝日新聞がこの暴露記事を掲載したことでにわかに再燃したものだ。
 特に政情を揺るがす事態になったのは近畿財務局の国有地売却の担当者が自殺してからのことだ。原本が公開されるとそこには有力な保守タカ派的な政治家の名前が複数人記されており、安倍晋三首相の昭恵夫人もそこから消されていたことが判明した。過去の国会での証言内容との食い違いを指摘された前理財局長の佐川宣寿国税庁長官(当時)が辞任したが、同省の監督責任を問われて麻生太郎財務相への辞任要求が強まっており、安倍政権も批判にさらされている。
そうしたなか、 野党が出席をボイコットしたために国会が空転してしまい、やむなく政府・自民党は佐川前長官の国会での証人喚問を受諾したことで国会での審議は再開されたが、安倍昭恵夫人の喚問は認められていない。また首相官邸を取り仕切る菅義偉官房長官も財務省を管轄する麻生財務相も、担当部署である理財局で現在、その部署を管轄している太田充局長も、改ざんの指示を出したのは佐川前局長だとして一個人に責任を押し付けることで幕引きを図ろうとしている。


黒幕は米CIAか?

 以上が今回の財務省理財局を巡る改ざん問題の経緯だが、いくつか気になることがある。
 まず朝日新聞がこの事実の暴露記事を掲載したことから今回の騒動が持ち上がったが、その担当記者はどこからそのネタをつかんだのかということだ。官僚勢力は安倍政権に対して反感を抱いている向きが多いので、そうした官僚の不満分子が渡したことは十分に考えられる。
 ただし、これまでの森友・加計問題とは異なり、今回はその中心である主計局ではないとはいえ、理財局が“壊滅”状態になるほど官僚勢力の“本丸”とでもいうべき財務省が“再起不能”とでも言い得るほどに打撃を受けているあたり、単なる官僚勢力による反抗では済まない状況にあると言えるだろう。おそらく、官僚勢力の不満分子も最初は関与していたのだろうが、事態はそれを乗り越えるところにまで達している――すなわち、その“黒幕”は米中央情報局(CIA)工作員である可能性を考えないわけにいかない。


不可解な点が散見され謀略的なものか

 また近畿財務局の国有地売却の担当官が自殺したことが事態をより深刻化させて政情不安のような状況に陥らせたが、そのタイミングを考えるといささか謀略的な気がしないでもない。確かに自ら意図したわけではないとはいえ本当に改ざんの実行犯になった責任感から自殺をしたのであれば、筆者の指摘が誤りであれば故人には誠に申し訳ない限りだが、前後の状況を考えると自殺に見せかけられて殺されたとまでは言えなくても、謀略的に自殺に追いやられた可能性を考える必要があるということだ。
 さらには当初、改ざんされた原本の提出を野党側が求めたのに対し、政府・自民党は大阪地検に渡っており、「三権分立」を理由にこれを拒絶していたが、国土交通省にも同じ原本が渡っていた。どうして国境省に渡っていたのかもさることながら、そうしたものが廃棄されておらず残されていたのも甚だ不可解である。改ざんするのであれば、後でそれが発見されればマズイことになるので、“足がつかない”ようにしっかり廃棄しておくのは“常識”とでも言い得るものだ。
 これらのことを考えると、最初から為政者を謀略的に“嵌めようと”していたとしか思えないものだ。


政局不安は親イスラエル右派の中心人物か?

 そもそも、今回の森友学園を巡る問題を最初に明らかにしたのは文武科学省の前川喜平前事務次官だった。この人物はエリート官僚の天下り斡旋問題で首相官邸の意向により引責辞任させられた経緯から推して、この問題が出てきたのは安倍政権に対して反感を抱いている官僚勢力による反抗であるとの見方が強く、おそらくそれ自体は正しいのだろう。
 ただ留意すべきなのは、この人物は前川製作所の創業者の孫に当たるが、妹が中曽根康弘元首相の子息の中曽根弘文元外相・文相(参院議員)に嫁いでいることだ――すなわち、中曽根元首相の一族であるということだ。中曽根元首相は読売新聞の渡辺恒雄(通称ナベツネ)本社代表取締役主筆とともに、ドナルド・トランプ政権で主導権を握っている親イスラエル右派の中心的な存在であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官の日本での“受け皿”を長年にわたり務めていたことが知られている。
 当初、この問題を暴露したのは朝日新聞だったが、最近では同新聞の論調が比較的おとなしくなった一方で、読売新聞が最も政権への批判を強めているのが注目される。すなわち、足元の日本での安倍政権を追い詰めている政局不安は、「世界皇帝」デイヴィッド・ロックフェラー亡き後で実質的に米国及び世界情勢を実質的に統轄、管理している最高責任者であるキッシンジャー元国務長官の意向で引き起こされている可能性を考えないわけにいかない。


 週末の明日もこの続きを掲載します。
 明日は北朝鮮問題はじめ国際情勢の観点から今回の公文書改ざん問題を見ることにします。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
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