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フェイスブック事件の考察~SNS関連企業の盛衰とその背後にあるもの

ポイント
・フェイスブックCEOは「世界皇帝」の孫であるとささやかれており、今回、同社が糾弾されているのはそうした系列が激烈な攻撃を受けていることがある。
・米系財閥は本来的にはナチズム的な性格が強いが、「世界皇帝」を輩出した本流の系統は欧州系財閥とともに世界単一政府志向が強い。ただ現在は米国の世界覇権の後退や「世界皇帝」の死去とともにナチズム系が台頭している。
・世界単一政府志向系が世界支配の野望を実現する手段が「SNS社会」の構築だったのであり、ボーダーレス化の推進とともに情報交流手段にアクセスしてきた世界中の人たちを一元的に管理して洗脳することだった。
・かつて、欧州系財閥は世界支配を実現する手段としてすべての経済取引を操るためにキャッシュレス社会の実現を目指したが、現代においてはその手段として電子取引が普及したのであり、仮想通貨取引が広まったのもその一環である。
・ナチズム系の復活とともに仮想通貨に規制強化の動きが出ているのは当然であり、今回のフェイスブック事件も含めて、これからSNS関連企業は一段と窮地に陥っていきそうだ。



フェイスブックCEOは「世界皇帝」の孫

 次に外部要因に移るが、米国の中国に対する激烈な通商攻撃を考察する前にフェイスブックの個人情報の流出問題について簡単に見ておく。この事件やその背後の問題については筆者はそれほど追っておらず、また詳細な分析ができているわけではないが、米国を中心とする世界情勢の裏側で進行していることを基にして考察すると、次のようなことがいえるだろう。

 まず、今回の個人情報流出事件ではフェイスブックの共同創業者の1人であるマーク・ザッカーバーグ会長兼最高経営責任者(CEO)が議会での公聴会に召喚されることが決まるなど糾弾されているが、この人物の本名はジェイコブ・グリーンバーグといってユダヤ人の金融資産家の一族の出身だ。マリファナで検挙されて以来、過去の汚点を隠すために自身の氏名を変えたとされている。
 すなわち、渦中のリーマン・ブラザーズはじめ多くの金融機関を対象に、“破綻保険”であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引を大量に販売していたことで、08年9月のリーマン・ショックの際に呆気なく実質破綻した総合保険会社(マルチライン)最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を会長兼CEOとして率いていたモーリス・グリーンバーグの孫に当たる。
 さらにいえば、「世界皇帝」デイヴィッド・ロックフェラーの孫に当たることもささやかれており、ここが大事なところだ。


米系財閥家の本来の志向と「世界皇帝」の志向

 以前、当欄で指摘したように、スファラディ系ユダヤ人であるロックフェラー家の出自はカルヴィン派プロテスタントやキリスト教福音派の伝道師の家系であるだけに、本来的には正統派ユダヤ教の「選民思想」の影響を受けているナチズム的な右翼民族主義的な性格が強い。そうした思考体系を受け継いでいるのが、ネルソン・ロックフェラー元副大統領の“後見人”のような存在だったジョン・フォスター・ダレス元国務長官の後継者であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官だ。
 とはいえ、ロックフェラー財閥が米国で覇を唱える以前には、欧州ロスチャイルド財閥の支援を得て興隆してきた経緯があるだけに、同財閥の“本流”の系統はそれとは対照的な性格が強い。すなわち、アシュケナジー系ユダヤ人であるロスチャイルド家はグノーシス的な「悪魔信仰」を信奉する異端的なユダヤ教のサバタイ派の影響を受けているだけに無神論的な唯物論的性向から、共産主義的な世界単一政府志向が強い。
 リーマン・ショックが起こる以前には米国の世界覇権が絶頂期を迎えていたが、その時代に「世界皇帝」として君臨したデイヴィッド・ロックフェラーも世界単一政府志向が強かった。おそらく、米国を支配管理しているロックフェラー家は本当はロスチャイルド家に操られているといった見方が陰謀論者の間では根強いものがあるが、その背景にはこうした事情がかなり影響しているのだろう。


世界単一政府系の野望実現手段だったSNS社会化

 こうした世界単一政府系は世界中の民族国家の機能を有名無実化してグローバル的な世界単一支配の実現を目指すにあたり、ボーダーレス化を追求していったが、その有力な手段が「ソーシャル・ネットワーク社会(SNS)」の構築だった。国境を越えて世界中の人たちが瞬時に交流できる社会体制を構築することで、そうしたコミュニケーション手段にアクセスしてきた人たちの個人情報を取得、管理するとともに、それらを巧妙に操って世界中の人たちを洗脳することで世界支配の実現を目論むものだ。
 東西冷戦が終わり軍事技術が民間に開放されたことで90年代半ば以降、パソコンや携帯電話の普及とともにインターネットやメール通信の普及が進んだ。さらに00年代以降ではスマートフォン(スマホ)の一般化とともに情報交流手段としてフェイスブックやツイッターも普及していったのは、今さら説明するまでもないだろう。
 こうした情報化社会のボーダーレス化に伴って米国を中心に金融市場が発達して投資銀行業が隆盛を極め、また多国籍企業によるグローバル生産体制の確立に寄与していった。それにより米国の世界覇権が絶頂期を極め、デイヴィッド・ロックフェラーを「世界皇帝」たらしめたといえる。


キャッシュレス社会の実現を目指した世界単一政府志向系

 かつて、ロスチャイルド家は世界中の人たちを隷属的に支配するにあたり、すべての経済取引に介入してそれを操ることに意を注いだ。ロスチャイルド家の祖先のマイヤー・アムシェルがいかなる法律を作成、執行する権限を手放しても通貨発行権を握ることを目指して、三男でロンドン本家の祖であるネイサン・ロスチャイルドに、当時の覇権国である英国の中央銀行であるイングランド銀行の株式の過半を手中に収めさせたものだ。
 その究極の姿がすべての民族国家から通貨発行権を奪い取り、世界中の経済取引を単一政府が一元的に管理するキャッシュレス社会の実現である。現代の単一政府を志向したデイヴィッド・ロックフェラーの支配、管理下において、90年代の情報技術(IT)革命や00年代のSNS社会の普及とともに電子取引が一般化し、さらには仮想通貨(ビットコイン)まで出てきた背景にはそうした事情があるわけだ。


ナチズム系の復活とともに窮地に陥るSNS関連企業

 しかし今、リーマン・ショックによる米国発の巨大な金融危機の発生とともに米国の世界覇権が絶頂期を過ぎて斜陽期に転じ、それと軌を一にしてデイヴィッド・ロックフェラーが死去したことで、キッシンジャー元国務長官が復権してドナルド・トランプ政権で主導権を握っている。それとともに、そのナチズム的な「米国第一主義(アメリカ・ファースト)」政策が推進されていることで、今回のフェイスブックをはじめアップルやグーグル、さらにそうした通信機器の設計開発を手掛けているクアルコム等々のSNS関連の企業が軒並み打撃を受けている背景にはそうした事情がある。いうまでもなく、最近になって世界的に仮想通貨を規制する動きが強まってきたのもそのためである。
 こうしたSNS関連の企業はその勢力圏の拡大を目指すにあたり、デイヴィッド・ロックフェラーの威光を受けて特に新興国に進出していった。とりわけその最大の市場である中国を取り込むにあたり、統制色を強めつつある習近平国家主席が統治している中国政府に、技術強要を受け入れるとともにかなりの個人情報を漏出させてしまったようだ。これからナチズム系主導で中国を相手に「新冷戦」構造が構築されていくにあたり、そうしたことが追求されていきつつあり、これらの関係者は一段と窮地に陥っていくことが予想される。


 明日からは米国による中国に対する知的財産問題の侵害で大規模関税を課す動きが出てきた背景について考えます。
 今週もいつもより1日多く、31日土曜日まで3日間にわたり掲載します。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。