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日米首脳会談の焦点と予想されるシナリオ

ゴルフの最中に重要な話し合いか

 最後に来週に迫った日米首脳会談だが、トランプ大統領側から2人きりでまたしてもゴルフをプレーすることを提案されるあたり、少なくとも大統領自身は安倍首相を手放したくないと思っているのではないか。キッシンジャー元国務長官は一時期、安倍首相の行動に不信感を抱き、財務省理財局の改ざん問題を引き起こして(足元の防衛省の日報問題はよくわからないところがあるが)追い詰めていたが、結局許すことにしたのかもしれない。なにしろ、米軍が極東では韓国から撤退し、将来的には沖縄からも退こうとしているなかで、日本は国防体制を強化して憲法を改正し、さらにその先には核保有まで進んでいく役割を負わされているが、それを少しでも実現させていく手腕を発揮できそうな右翼タカ派的な首相候補が自民党内外で見当たらないだけに、やむを得ない面があるのだろう。だとすれば、ゴルフのプレーを挟みながらの2日間の首脳会談では、安倍首相の役割についてトランプ大統領がしっかり説明して納得させる役割を課されているのだろう。


日米同盟の維持と引き換えに日米FTAの締結が求められる

 そのうえで、まだしばらくは日米同盟の維持の重要性を再確認しながら、その代わりに日米FTAの締結を日本側に呑ませようとするだろう。拉致問題については、表面的にはトランプ大統領が米朝首脳会談で金正恩委員長に対して提起すると応じるのだろうが、実際には安倍首相はそれを封印するように説得されるのではないか。日米FTAについては、農産物の自由化を求められるとして農民票を支持基盤とする自民党や、安倍政権の支持基盤である産業界でも自動車の輸出規制を求められるとして警戒しているようだが、米国側は首相にそうした反対を押し切って合意にこぎつけるように強力なリーダーシップを求めていくのではないか。安倍首相としては改憲問題と並んで重い課題を背負わされることになるが、農産物については米国による外圧を利用して自民党の抵抗勢力を抑えられるとして、内心では喜んでいるかもしれない。米国は日本とFTAを締結することで、それを他の太平洋諸国にも拡大していこうとしており、そこに日本が重要な役割を担うように期待しているのだろう。以前、トランプ大統領が条件が合えば米国は環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する可能性をほのめかしたのは、そうした意味があるのかもしれない。


日銀の金融政策に矛先が向くことはないか?

 なお、証券市場関係者をはじめ金融財界関係者は、韓国との交渉で通貨条項が挿入されたのを見て、日本銀行(日銀)の超大規模な金融緩和策の修正が求められると危惧している向きが多いようだが、筆者はその可能性は低いと見ている。日本政府は韓国のように直接的に市場に介入して円安誘導をしているわけではないことや、なにしろ日銀まで超大規模な金融緩和策の出口に向けて動くと、世界的に信用収縮を引き起こす懸念が強まりかねないため、現実的な観点からはそれは考えにくいからだ。


 今週はこれで終わりになります。
 来週も週明け16日月曜日から掲載していくので、よろしくお願いします。
 今回は北朝鮮問題についてはあまり高度な分析ができませんでしたが、もう一度、焦点となる予測も含めてやり直せたらと思っています。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。