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茶番の米朝首脳会談の本質と周辺国の思惑

ポイント
・今回、米朝首脳会談が行われることになった本当の目的は、北朝鮮の現体制を温存したまま在韓米軍の撤退を実現させるためだ。朝鮮半島が統一されると朝鮮民族の人たちが中国に吸い寄せられるので、米軍が撤退できなくなるからだ。
・体制を維持したまま完全な非核化はあり得ず、中短距離ミサイルも維持されるために中国は核の脅威を受け続けることになる。また米軍が撤退していくなかで表面的には日本が相当に脅威を受けることで、軍事力の強化や憲法改正、核武装に向かうシナリオが描ける。
・南北首脳会談での板門店宣言では平和協定の締結を巡り中国が排除される可能性が示されたが、米国の傀儡という独裁者の性格を考えると、これは韓国より北朝鮮の意向が強く働いたと思われる。
・日中韓首脳会談で中国が積極的に李克強首相を派遣したのは、米国が日本を独立させたうえで軍事力を強化させ、中国と対峙させようとしていることを見抜いているからであり、安倍首相も「一帯一路」に参入していくうえでこれを好機ととらえているようだ。



米朝首脳会談という“茶番”が行われることになった本当の目的

 これまである程度は当欄で述べてきたが、この問題で最も大事なことなのでもう一度指摘しておく。
 今回、米朝首脳会談という“茶番”が行われることになったのは、表向き朝鮮半島の非核化と南北間の平和条約の締結を“演出”することで、北朝鮮の現体制を温存したまま在韓米軍を撤退させるためである。撤退が実現できても北朝鮮の現体制が崩壊してしまい、朝鮮半島が統一されてしまえば、儒教的な中華思想が社会の底辺に浸透している朝鮮民族の人たちは時間が経つにつれて中国に吸い寄せられてしまうので、米国としては韓国から米軍を撤退させられなくなってしまうからだ。
 また、中国は朝鮮半島北部の「緩衝地帯」を残すために北朝鮮の現体制を維持させようとしているといった時代錯誤的な見方がいまだに聞かれるが、それも妥当な見解とはいえない。韓国から米軍が撤退しようとしているなかで、中国としてはそうした地帯を維持する必要はないはずだ。
 そして米権力者層は首脳会談が実現できるように、ドナルド・トランプ政権の成立が視野に入った頃から、北朝鮮に米本土まで届く核兵器が搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発と実用化を急がせたわけだ。米本土を射程に収める核ミサイルが配備されてしまえば、米国と北朝鮮の首脳が直接会談する名分が得られるからだ。


中国は脅威を受け続け、日本は憲法を改正し防衛力を強化へ

 トランプ政権で主導権を握っている親イスラエル右派的なナチズム系は中国を相手に「新冷戦」体制を構築しようとしており、そのために北朝鮮の傀儡政権をこれまで以上に存分に利用していこうとしている。表面的に核兵器を廃棄させながら実際には密かに保有し続けさせ、またミサイルについてもICBMは廃棄させても短中距離型は温存させることになる。それにより、本当は北朝鮮の核ミサイルの照準にされている中国は、これまで通りその脅威を受け続けることになる。
 ただし、米権力者層は在韓米軍に次いで将来的には沖縄はじめ日本に駐留している米軍も撤退させようとしているなかで、表面的には北朝鮮の核ミサイルは日本をこれまで以上に恐怖に陥れることになる。それによりトランプ政権の後押しを受けている安倍晋三政権は防衛力を飛躍的に強化させて憲法の改正に成功する可能性が高まることになり、将来的に日本の核保有の道も開けてくることになる。
 それにより、米国は兵器を大量に輸出することで、貿易赤字を削減しながら生産活動を活発化させることになり、それが世界経済を浮揚させていく原動力になっていくだろう。


“中国はずし”に積極的に動いたのは韓国でなく北朝鮮

 私たちは拉致問題で必要以上に北朝鮮に対して反感を抱いたり、さらに将来的には核ミサイルの恐怖に敏感に反応することで、米権力者層に踊らされて“思う壺”にならないように気を付けなければならない。もっとも、それにより世界経済が成長の歯車の軌道に乗れるのなら、その策略に乗らされるのも悪い話ではないかもしれない。ただし、あまりにそれに乗り過ぎると、中国が推進しようとしている「一帯一路」によるユーラシア大陸への経済進出に乗り遅れるリスクを高めることになる。

 いうまでもなく、今回の朝鮮半島の非核化や平和条約を巡る動きで中国を排除する動きが出たのは、もとより北朝鮮の独裁者が米国の傀儡なのだから当然である。4月27日に行われた南北首脳会談で打ち出された「板門店(パンムンジョム)宣言」では、平和条約の締結を巡り「南北米」または「南北米中」で協議するとされ、中国は場合によっては排除される姿勢が打ち出された。これは韓国が“中国はずし”に動いたためだとされているが、独裁者の性格を考えるとむしろ北朝鮮側が積極的に動いたと思われるなかで、韓国は改正された米韓自由貿易協定(FTA)の施行を保留するなどと圧力を受けて同調するように要請されたのだろう。


米国の意図を見抜き接近する中国とそれを好機ととらえる安倍首相

 中国としては北朝鮮が核兵器と短中距離ミサイルを保有したままでは恐怖以外の何物でもないだけに、平和条約の締結に関与できるようにするため、南北首脳会談が終わった直後、すかさず王毅外相を派遣してもう一度、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を訪中させて中朝首脳会談の再開催の段取りを決めたわけだ。
 また日本を独立させて軍事力の強化をさせたうえで中国と対峙させようとしている米国の意図も見抜いているため、先週9日に開催された日中韓首脳会談では進んで李克強首相が参加する意向を示し、また翌日には北海道を訪問することも提案してきたのである。安倍首相としても「一帯一路」に乗り遅れないようにするには絶好の好機と見てそれに応じ、また北海道の訪問にも時間を割いて同行したのだろう。
 安倍首相の背後の右翼的な宗教勢力はアジア共同体の構築を目指しているだけに、その国粋主義的な性格から共産主義体制の中国を敵視してはいるが、「一帯一路」には参入したいと思っていておかしくないからだ。

 かつて、06年9月に第一次安倍政権が発足した際に、安倍首相は小泉純一郎前首相が靖国神社の参拝を繰り返したことで関係が悪化したのを修復しようとして、すぐに中国や韓国を訪問した。しかし、それにより当時のジョージ・W・ブッシュ政権で主導権を握っていたリチャード・チェイニー副大統領の反感を買ってしまい、数々のスキャンダルを引き起こされて短命政権で終わった経緯がある。
 安倍首相は今回、北朝鮮への対応ではトランプ大統領とともに“猿芝居”を演じているが、中国への対応については米国からにらまれないよう、気を付ける必要がある。


 週末の明日はトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことを採り上げます。
 離脱の発表を受けて欧州諸国が懸念を示しましたが、イランの後ろ盾になっているはずのロシアがそれほど反応していないのが不気味です。
 そのあたりの事情を考察してみたいと思います。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。