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先週の動き・・・・リスク選好が再燃し株高傾向に復帰

ポイント
・欧州での政情不安が後退し、米中間での貿易紛争が緩和する動きになったこと、良好な米景気指標の発表が相次いだことからリスク選好が強まり、米国株主導で株価が上昇した。
・外為市場でもリスク選好から円安圧力が強まり、また翌週のECB理事会で出口戦略が議論されるとの観測からユーロ高圧力も強まった。



 先週の国際金融市況はイタリアやスペインでの政情不安が後退したなか、米中間での通商摩擦がひとまず緩和に向かう兆しが出たことや、米国経済が良好に推移していることが好感されて総じてリスク選好が強まる場面が多く、米国株主導で株価が上昇した。

 米国株は週初4日には前週末に発表された米雇用統計が良好な内容だった影響がくすぶるなか、米中貿易紛争が一服したことも加わってハイテク株主導で続伸し、ダウは前週末比178ドル高になった。翌5日には終盤に利食い売りが先行してダウは前日比13ドル安になったが、ナスダックは続伸して史上最高値を更新した。
 6日には中国が米国が関税を撤廃すれば米国からの輸入を700億ドル増やす動きを見せたことや米国経済の好調から上昇していく流れに復帰し、ダウは同346ドル高になった。さらに、8~9日にカナダ・シャルルボワで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では紛糾することが警戒されたものの、株価は週後半もそうした地合いを継続して底堅く推移し、ダウは7日には同95ドル高に、週末8日も同75ドル高になった。
 この結果、先週1週間でダウは681ドル上昇し、ナスダックも5日から3日連続で史上最高値を更新し続けて91ポイントも上げた。

 日本株も週末8日を除いて上昇し続けた。
 週初4日は欧州の政情不安や米中通商紛争への懸念が後退したなか、前週末の良好な内容になった米雇用統計の発表を受けたリスク選好の流れを受けて、円安に振れるなかを引けにかけて値を上げて急伸し、日経平均は前週末比304円高になった。基本的にはそうした流れが週後半7日まで続き、翌2日間で150円近く上昇した後、7日には米国株が急伸したこともあって前日比197円高と200円近く上昇した。
 ただ、週末8日にはシャルルボワ・サミットで通商問題を巡り米国と欧州やカナダとの対立が激化しているなか、円高に振れるとともに利食い売りが先行し、同128円安と反落した。

 外国為替市場ではリスク選好が復活したことから円安含みになった一方で、欧州中央銀行(ECB)の出口戦略に関心が集まったことからユーロ高が進んだ。
 ドル・円相場は週初4日には前週末の米雇用統計の発表を受けたドル高圧力から上昇して始まった。さらにその後も、5日は米供給管理協会(ISM)非製造業景況指数が良好だったこと、6日には中国が米国からの輸入を増やすと表明したことで株価が急伸したことから一段高になり、ニューヨーク市場では1ドル=110円30銭近い水準まで上昇した。
 ただ、週後半になるとシャルルボワ・サミットの開催を控えて通商問題で紛糾することが警戒されて円高に振れるようになり、週末8日のニューヨーク市場では一時109円20銭まで下げた。

 ユーロ・ドル相場は週初4日にはイタリアやスペインでの政情不安が後退したことから買い戻しが先行して上昇し、1ユーロ=1.17ドル台を回復した。さらに翌5日には翌週14日の理事会を控えて、そこでは出口戦略について議論する予定であることがECB関係筋からリークされたことからユーロ高圧力が強まった。良好な米景気指標の発表からドル高圧力も根強い状態が続いたが、それ以上にユーロ高圧力が強かったことで、7日のロンドン市場では1.1784ドルまで上昇した。
 ただ、その後週末8日にかけてサミットを控えて利食い売り圧力が強まり、ニューヨーク市場では1.172ドル台まで反落した。


 今週は、明日は簡単に今後の市況見通しをします。
 明後日以降については、今週の米朝首脳会談のビッグイベントを控えてその打ち合わせを目的に日米首脳会談が行われましたが、その意義について考えます。
 明後日は主に拉致問題の本質について、その翌日には安倍首相の動きの本質について考察します。
 その翌日の週末には、シャルルボワ・サミットで米国と欧州が主に通種問題で対立を激化させましたが、その背後に横たわるものを、ロシア問題も含めて考えることにします。
 今週もよろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。