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覇権国を渡り歩き裏側で主導権を握ってきたユダヤ金融商人

ポイント
・最近、ようやく専門家の多くが米国が中国に貿易問題を仕掛けている目的が「中国製造2025」の撤廃や技術強要の禁止にあると指摘するようになったが、トランプ政権で主導権を握っているナチズム系は決して米国の覇権の維持を目論んでいるわけではない。
・歴史的にどのような覇権国をはじめとする大帝国も王朝も栄枯盛衰を繰り返していつまでも続くことはなかったが、支配階級でユダヤ人の金融商人が“寄生虫”のごとく“蚕食”して裏側で操り、政治的・経済的に主導権を握ってきたことだけは共通し永続している。
・米国の世界覇権がリーマン・ショックが起こったのを機に絶頂期から斜陽期に転じたことで主導権がコスモポリタン系からナチズム系に移ったが、まだその基盤は盤石ではなく、米国ではロシアゲート事件を、日本でも森友加計問題を引き起こされている。


米国に洗脳されてきた日本の知識人階級

 次にその米中貿易摩擦の問題の本質について述べることにする。
 最近では、米国側が中国側に貿易問題で攻撃しているのは、純粋に通商面で譲歩を引き出すのではなく、「中国製造2025」を撤廃させて外資に対する技術強要を禁止させることだといったことを指摘する専門家が増えている。筆者は当欄その他でかなり以前からこうしたことを指摘していたので、ようやく巷間の専門家の論調がそれに追いついてきたといった印象を受けている。
 ただし、どうして米国側がそれを中国側に求めているのかというと、中国が「5G」をはじめとするデジタル覇権を握ることを阻止することで、世界覇権の維持を目論むものといった指摘が聞かれるが、それは正しくない。米国の主導権――すなわちドナルド・トランプ政権の背後勢力である親イスラエル右派的なナチズム系は、決して米国の覇権の維持を目論んでいるわけではない。
 こうした多くの専門家が指摘しているような認識が一般化している背景には、戦後の日本が米国の忠実な「属国」になることで経済発展を実現していき、その世界覇権を維持していくうえでそれに協力する役割を担ってきたなかで、識者の多くがそうした思考概念に洗脳されてその回路から脱却できないことを物語るものだ。
 以前、当欄では米国が世界覇権の役割を徐々に放棄していこうとしているなかで、その役割の一定部分を世界最大の債権大国である日本が担っていく必要があり、そのためには大企業が内部留保を取り崩して従業員に対するベースアップを大幅に引き上げる必要があると述べた。大企業経営者の間にそうした発想が浮かばないのも、これまで属国日本の支配階級として洗脳されてきたことによるものであり、財界だけでなく官僚群も含めて、日本の知識階級は一様にそうした“病魔”に侵されていると言える。


米国も栄枯盛衰により覇権国の地位を明け渡していく

 東西冷戦が終わった90年代以降、米国の世界覇権は絶頂期を迎えたが、それが08年9月にリーマン・ショックによる巨大な金融危機とその直後の激しい景気の落ち込みに襲われたことで終焉を迎え、それ以降、その覇権は斜陽期に移行している。絶頂期では親イスラエル左派的で社会主義的・共産主義的な世界単一政府志向であるコスモポリタン系が米国で主導権を握っていたのであり、その頂点に“世界皇帝”としてデイヴィッド・ロックフェラーが君臨していた。
 ところがその覇権が斜陽期に転じた今、トランプ大統領を擁立して主導権を握っているのは親イスラエル右派的で国家主義的・民族主義的な傾向が強いナチズム系である。この勢力は、つい最近までトランプ政権が在韓米軍の撤退を目的に朝鮮半島での非核化に最優先で取り組んでいたように、世界的に駐留している米軍を徐々に撤退させて属国群を次第に独立させていくことで、覇権国としての地位を後退させていこうとしている。
 歴史上、いかなる覇権国をはじめとする大帝国も、またその王朝も“栄枯盛衰”を経るものであり、それが永久的に続くことはあり得ない。現在の覇権国である米国もそれは同様なのであり、これから時代を経るにしたがってさらに衰えていき、いずれは中国にその地位を明け渡すのは避けられないことだ。


覇権国が移っても蚕食を繰り返し裏側で主導権を握るユダヤ金融商人

 ただし、有史以来の歴史を遡ると、いかなる覇権国や大帝国、王朝も栄枯盛衰を繰り返している一方で、その永続性が認められるのが、ユダヤ金融商人が支配階級に“寄生虫”のごとく“蚕食”して裏側で操り、政治的・経済的に主導権を握ってきたことだ。
 かつて、世界覇権が英国から米国に移る過程で、東欧を中心に分布していたアシュケナジー系ユダヤ人であるロスチャイルド財閥の創始者マイヤー・アムシェルの長男でフランクフルトの名目上の本家(実質的な本家は三男ネイサンが創始した英ロンドンの家系)を乗っ取ったシフ家から出たジェイコブ・シフが米国に渡ってクーン・ローブ商会の共同会長に就任してジョン・ロックフェラー1世やその子息の2世を支援したことで、ロックフェラー財閥が興隆して欧州ロスチャイルド財閥を凌ぐ存在になっていった。つい最近のデイヴィッド・ロックフェラーに至るロックフェラー本家の系統がロスチャイルド系と同じように社会主義的・共産主義的でコスモポリタン的なのはこのためである。だからこそ、ロックフェラー財閥は所詮、ロスチャイルド財閥に操られている存在に過ぎないといった誤った見方も有力視されているわけだ。
 ロックフェラー家本来の性格は、その先祖が「日の沈まない国」スペイン大帝国で活躍したスファラディ系ユダヤ人である。トルケマダの異端審問に遭ってフランスに逃れてジャン・カルヴァンの宗教改革に協力してカルヴィン派の最高幹部になり、さらに南ドイツに渡って現在、米国で福音派の中でも最大勢力とされるバプティスト派を興した。そこからうかがわれるように、本来のロックフェラー家の性格はその正統派ユダヤ教本来の「選民思想」による性格を色濃く体現した右翼民族主義的な性格が非常に強いものだ。こうした選民思想に基づいた保守的な理念が反共産主義と結び付いて極東地域で普及したのが安倍晋三首相の背後の宗教勢力であり、中国では習近平国家主席の後ろ盾となっている勢力とも共通するものだ。
 やや話が横道に逸れてしまったが、大事なことは、英国から米国に覇権が移る過程で主導権がロスチャイルド財閥からロックフェラー財閥に代わりながら、それでもユダヤ金融商人が“蚕食”して裏側で主導権を握り続ける状態が続いていることだ。


ナチズム系に主導権が移るもまだ盤石ではない

 ただし、米国の世界覇権が斜陽期に転じ、それに伴ってロックフェラー財閥内部でも権力の組み換えが起こって主導権がコスモポリタン系からナチズム系に移っている。とはいえ、リーマン・ショックが起こってから今年はまだ10年に過ぎず、トランプ政権が成立してナチズム系が主導権を握ってからまだ1年半超しか経っていないため、その主導権は盤石なものではない。
 実際、トランプ大統領もロシアゲート問題で揺さぶられているように、コスモポリタン系の抵抗にも根強いものがある。日本で安倍首相が森友加計問題で揺さぶられていたのも、自民党内部で防衛族の色彩が強い政治家から攻撃されていたのも、コスモポリタン系の属国統治体制が崩壊していくことで利権を失うことを恐れている勢力からの抵抗を受けていることによるものだ。


 週末の明日もこの続きを掲載します。
 米国の世界覇権の維持を目指すコスモポリタン系に対し、新たに主導権を握ったナチズム系が中国を攻撃している背景にどのようなものがあるかを考えることにします。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。