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世界経済や国際情勢は右翼的な民族主義勢力が主導権を握っていく

ポイント
・親日的なプーチン大統領は民族主義者として安倍首相とも良好な関係にあるが、米国でナチズム系が背後に控えるトランプ政権が成立したことで一段とそれが強化された。
・トランプ政権は韓国を手始めに沖縄からも米軍を撤退させていこうとしているため、ロシアとしては歯舞群島や色丹島については日本側に返還しても問題なくなる。
・今回のプーチン大統領の爆弾発言は、7月16日にヘルシンキで行われた米ロ首脳会談での両首脳の話し合いの結果によるものであり、安倍首相にも連絡が伝わっていたようだ。
・これに米国の世界覇権の維持を目指すコスモポリタン系の勢力が反発しており、特に国民民主党の党首が批判していたが、その政党の創設者はまさに防衛族につらなる勢力だ。



トランプ大統領の登場で一段と関係が良くなった日ロ首脳

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は柔道家として本来的に親日的であるなかで、日本で12年12月に第二次安倍晋三政権が成立すると、その背後勢力が民族的ナショナリズムを重視するなど共通していることから、首脳間で良好な関係を構築するようになった。ただ、その対日関係が決定的に好転していくのが、米国で世界覇権の再構築を目指す反ロシア的なコスモポリタン系の勢力が主導権を失い、親ロシア的なナチズム系が押し立てたドナルド・トランプ政権が成立したことだ。
 トランプ政権は米国の世界覇権を徐々に後退させていこうとしているなかで、世界的に駐留している米軍を徐々に撤退させていこうとしている。今では日本人拉致問題でつまずいてしまい、朝鮮半島の非核化を達成することでその手始めに在韓米軍を撤退させるメドが立たなくなってしまったが、それでもそれを実現させること自体は既定路線であり、極東では在韓米軍の次に沖縄からも撤退していくことが視野に入らざるを得ない。それが実現すれば、ロシアとしては既に軍事拠点を置いている国後島や択捉島については無理であるとはいえ、歯舞群島と色丹島については日本側に返還しても問題ないことになる。
 むしろ、それにより日本側から多額の借款の供与による経済援助とともに経済界から積極的に投資を引き出せば、極東経済圏の発展をもたらすことが出来る。安倍政権側から見れば、それは地理的にもまさに戦前の「大東亜共栄圏」を再興することになり、中国の習近平国家主席が掲げる「一帯一路」構想と“両天秤”にかけてアジア共同体構想を構築していくことが出来るわけだ。


米ロ首脳会談での首脳同士の話し合いの結果出てきた爆弾発言

 今回のプーチン大統領の“爆弾”発言は、7月16日にフィンランドのヘルシンキで行われた米ロ首脳会談において、トランプ米大統領との間での個人的な話し合いの中で、中東での安全保障を米国に代わりロシアが担っていくこととともに取り上げられた結果として出たものであるようだ。当然のことながら安倍首相にもそうした話は伝わっていたはずであり、これら3首脳間の事前の打ち合わせにより出てきた発言であるようだ。


安倍首相の姿勢への反発や四島一括返還の要求にこだわり続ける反対勢力

 こうした動きは、まさにリベラル的でグローバル志向の社会主義勢力に代わり、安倍首相の背後の宗教勢力を中心とする国家主義的、民族主義的な勢力が主導権を握って、世界経済や国際情勢を運営していく状況になりつつあることを示唆するものにほかならない。それにコスモポリタン系の勢力が反発しているが、例えば日本では今回、安倍首相がプーチン大統領に対してすかさず反論しなかったことを批判したり、いまだに四島一括返還の要求にこだわってそれを懸命に主張している勢力がそれに該当する。
 戦後、外交政策を管轄してきた外務官僚や、与党内の政治家では防衛族関連、大手マスコミ報道機関その他、戦後の属国日本が米国の世界覇権に貢献するように洗脳されてきたことで、時代の潮流が変わりつつあるにもかかわらずそうした動きの変調が理解できず、従来の概念から脱却できない思考回路になっている多くの面々がそこに並んでいる。
 野党では特に国民民主党の党首が反発していたが、この政党を発足させた小池百合子東京都知事は自身も防衛相の経験者であり、小泉純一郎元首相の系譜として米中央情報局(CIA)の対日工作班の中ではそこに潜入しているイスラエル諜報工作員と対立している国務省官僚群に近い勢力に支援されているのだから、安倍首相の今回の言動に対して反発して当然である。


ブロック化により破局を迎える前に世界経済成長が維持されることに

 いずれにせよ、米国の世界覇権の後退とともに世界経済や国際情勢はブロック化に向かいつつあるのは間違いなく、それが1930年代には世界的な「大恐慌」をもたらしたように、いずれは世界経済を壊滅状態にさせていくのだろう。とはいえ、それはまだかなり先の話であり、米国から独立していく属国群と中国との間での軍拡競争、及び中国を中心にロシアも含めて新興大国によるニューフロンティアの開拓が終わるまでは、世界経済は成長軌道を維持し続けることが出来そうだ。


 今週はこれで終わりです。
 来週もこれまで同様に、週明け24日の月曜日から掲載していくのでよろしくお願いします。
 なにかありましたら書き込みをお願いします。出来る限り、ご返答させていただきます。
 また、少人数での懇談会形式でもかまいませんので、講演会のお申し込みがあればご連絡いただければと思います。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。