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米中貿易戦争の解決に向けた動きとFRBの金融政策の行方

ポイント
・米国側は中国に対して貿易摩擦で圧力を強めながら「中国製造2025」の撤廃や技術移転の強要の禁止を求めていたが、それは中国経済が輸出が打撃を受けると失速してしまい、危機的な状況に陥るのを見越して動いていたといえる。
・米国はオール・アメリカン体制で中国を攻撃しているが、コスモポリタン系が中国を撃滅しようとしているのに対し、ナチズム系は米系資本が中国内部を寄生虫のごとく蚕食していき、「一帯一路」構想に乗ってグローバル規模で進出することを目指している。
・FRBの金融政策はトランプ政権の外交政策に大きな影響を受けており、6月の米朝首脳会談以降、中国に貿易問題で圧力を強める路線にシフトしたことでタカ派的な姿勢に転じたが、貿易問題がそれなりに解決すれば再びハト派的な姿勢に転じることも。
・貿易問題で圧力を強めた中国に対する問題が一応の決着を見ると、在韓米軍の撤退を目的とする朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終戦宣言に回帰することで、戦争の当事国である中国の協力を引き出すためにハト派的な姿勢に戻ることも。


米国側は中国経済が危機的な状況に陥ることを見越して動いてきた

 米中貿易問題については、米国側が7月6日に第一弾となる中国からの輸入に25%の上乗せ関税を発動する以前に、2,000億ドルもの対中貿易赤字の削減を求める非現実的な要求を突き付けたのに見られるように、その本当の目的は「中国製造2025」の撤廃や外資に対する技術移転の強要の禁止、国有企業に対する補助金の停止、知的財産権の侵害の是正を中国側に認めさせることだ。
 中国では間違いなく潜在的な国有企業の不良債務(≒国有銀行の不良債権)を累増させる固定資産投資を抑制せざるを得ず、内陸部の農民の購買力が極めて脆弱ななかで個人消費の伸びに頼るわけにもいかないなかで、輸出が打撃を受けると経済成長が失速してしまい、バブル崩壊の危険性が増すことを見越してのものだ。
・巷間ではわずか90日間で両国間で多くの困難な案件で合意に達するのは難しいとの見方が支配的だが、本来的に習近平国家主席は米ナチズム系の権力者層に操られているだけに、猶予期間が明けるまでに重要な案件については何らかの解決策が提示されておかしくない。


コスモポリタン系とナチズム系では目的意識が根本的に異なる

 ただし、これまで当欄で述べてきたように、米国側が中国側にそうしたことを求めているその目的意識が権力者層の間で異なる。軍産複合体に代表される親イスラエル左派的でリベラル的な世界単一政府志向のコスモポリタン系の勢力は米国の世界覇権を持続させるために中国を撃滅させる観点からそうした要求をしており、巷間で指摘されている多くの論調もそうした観点によるものだ。
 それに対し、ドナルド・トランプ政権で主導権を握っている親イスラエル右派的で国家主義的、民族主義的なナチズム系の権力者層は将来的に中国に覇権を明け渡すことを前提に動いており、資本取引の自由化を実現したうえで習近平国家主席に抜本的な国有企業改革を推進させることで、米系資本が中国内部を“寄生虫”のごとく“蚕食”していき、中国そのものを乗っ取ろうとしている。それにより習主席が「一帯一路」構想を推進していくのに乗って、グローバル規模で一段と利権を拡大していこうとしている。
 18年後半以降、トランプ政権は中国側に対して貿易問題で強硬な姿勢に出るようになり、筆者がかなり以前から指摘していた「新冷戦」構造の成立が現実味を増して多くの識者がそれに賛同するようになったが、中国に対して表面的に「オール・アメリカン体制」が構築されたとはいえ、コスモポリタン系とナチズム系とではその目的意識が根本的に異なるのである。こうしたことはこれまで何度となく指摘してきたが、非常に重要なことであり、また本欄の文脈上の観点からも改めて述べることにする。


猶予期間が明けるまでにそれなりの合意に達する可能性を考えるべき

 ここで大事なことは、トランプ政権で主導権を握っているナチズム系の権力者層の勢力は習近平主席や王岐山国家副主席とつながっており、はっきり言えば操っているといって過言ではない関係であることだ。ナチズム系の権力者層が貿易摩擦で中国に圧力を強めているのは、国有企業改革の利権をいまだに江沢民元国家主席につらなる勢力や共産党の幹部の子弟群である「太子党」が占めているなかで、その外圧を利用して習主席に国有企業改革を推進させるためだ。
 12月1日の米中首脳会談ではすべての中国からの輸入に25%の上乗せ関税を課すことが90日間猶予され、その間に懸案の問題について両国間で協議が行われることになった。巷間ではそれほどの短期間で非常に重要で解決するのが困難な問題を妥結するのはまず不可能であるとの認識が一般的であるが、中国で強権統治体制を確立している人物の“正体”を考えれば、そうした認識が現実化すると考えるのも早計に過ぎるだろう。多くの識者の間での悲観的な見通しだけでなく、トランプ政権の主要閣僚も厳しい認識を示しているなかで、大統領が足元の協議で合意に向けて自信を示しているのを軽視すべきではないだろう。米中首脳会談が行われる2週間ほど前にナチズム系の最大の大物クラスであるヘンリー・キッシンジャー元国務長官が訪中しており、習近平主席に重要な指示を出していることも十分に考慮すべきである。
 既に最近の12日には「中国製造2025」政策を見直し、中国企業が将来の先端産業を独占するのを薄めて、外国企業の参入を認める修正案の作成に取りかかったことが報じられた。また「人治の国」であるだけにどこまで実効性があるか定かではないが、技術移転の強要の問題についても法案を作成する動きに出ていることが報じられている。さらに国有企業改革の推進につながる補助金の支給について、どこまで具体的な対策が出てくるかも興味深いところだ。
 いずれにせよ、中国で年明け3月5日に全国人民代表大会(全人代)が開催されるのを控えて、それに先立つ1日に追加制裁関税の発動が猶予される期限を迎えるまでに、完全に米中間で懸案の問題を解決させることは難しいとしても、重要な案件については何らかの解決策が提示されておかしくない。


トランプ政権の外交政策姿勢に影響を受けるFRBの金融政策

 米中貿易問題がひとまず遠のけば、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策も変わっていくことが予想される。
 今年前半に多くの連邦公開市場委員会(FOMC)委員が「政策金利の天井」をテーマにハト派的な発言を繰り広げた背景には、トランプ政権が在韓米軍の撤退に向けて朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終戦宣言を打ち出すことに優先的に取り組んでいたことがあった。中国は朝鮮戦争の当事国だったので、その協力を引き出すにはFRBがハト派的な政策姿勢を打ち出す必要があるからだ。
 これまで当欄で述べてきたように、中国は簿外で天文学的な対外債務を負っており、人民元を基軸通貨である米ドルに連動させなければ法貨(リーガルテンダー)としての信用を維持できないなかで、自国通貨がFRBの金融政策の“人質に取られた”状態にあることがその背景として指摘できる。これまで、FRBが量的緩和策の縮小、停止や利上げといった超金融緩和策からの出口に向けた姿勢を打ち出すと、決まって中国(その他の新興国も同様だが)を舞台とする信用不安に襲われたのはそのためだ。
 ところが、6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が行われたのを機に、非核化の工程表の作成や制裁の解除をめぐる対立を表向きの理由として、実際には日本側が戦後賠償等の名目で資金拠出をするにあたり、懸案の拉致問題の“らちがあかない”ことから非核化の問題が棚上げになって今日に至っている。それとともにトランプ政権が極東での外交政策を中国に対して貿易戦争を仕掛ける路線にシフトしていくとともに、ナチズム系の権力者層の意向で動いているジェローム・パウエルFRB議長の姿勢がタカ派的に変わっていった経緯がある。


米中貿易問題が決着すればFRBの政策姿勢がハト派的に転換も

 3月1日の期限に向けて、米中貿易問題で懸案となっている重要な案件で一応の決着を見れば、ナチズム系の権力者層としてはFRBに利上げ推進姿勢を維持するなどタカ派的な政策姿勢を続けさせる必要がなくなる。むしろ、それとともにトランプ政権の極東での外交政策の関心が在韓米軍の撤退を目的とした朝鮮半島の非核化に回帰すれば、中国の協力を引き出すためにFRBにハト派的な政策を推進させた方が有利になってくる。
 実際、11月半ばにキッシンジャー元国務長官が訪中した際には、貿易問題の根幹である中国の構造改革の問題とともに北朝鮮問題についても習近平主席に重要な指示を出していたという。それ以来、米国と北朝鮮との間で水面下で協議が進み、25日にトランプ大統領が2回目の米朝首脳会談を開催する方向であることを表明したのはそのためだ。


次は朝鮮半島の非核化を実現する段取りになる

 トランプ政権が発足して当初は、ロシアゲート事件で揺さぶられるなどコスモポリタン系の抵抗が根強く続いたなかで、政権内部でも石油メジャー出身のレックス・ティラーソン国務長官や、ハーバート・マクマスター大統領補佐官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、ジェームズ・マティス国防長官といった軍産複合体の意向を背景としている職業軍人系で、さらに経済金融面でも中国の江沢民派や多国籍企業につらなるゴールドマン・サックス出身のゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長(いずれも当時)に要職を占められていただけに、外交政策では身動きが取れなかった。
 そこで最初の1年目には国内問題に注力し、医療保険制度改革(オバマケア)の改定については共和党内部での超保守派の反対にあって挫折したが、大規模減税を含む税制改革については見事に年末に成立させることが出来た。そうしたなかでも、在韓米軍の撤退に向けて直接交渉をする名分を得るために、北朝鮮に米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実用化や、それに搭載するための核兵器の小型化に成功させた。そのうえで、2年目に入ると満を持して北朝鮮側とともにその姿勢を一転して軟化させて米朝協議を実現させるなど、非核化の実現に向けて舵を切った。
 ところが18年半ば以降、それがひとまず暗礁に乗り上げた時点で中国に構造改革をさせるために貿易戦争を仕掛ける路線に切り替えたのだが、そうしたなかでも中東からの駐留米軍の撤退に向けて水面下で動いていたのであり、実際に12月19日にはシリアからの撤退を実現することが出来た。それにより、その次には中国との懸案の問題を解決させたうえで、極東から米軍を次々に撤退させていく足掛かりをつかむためにも、朝鮮半島の非核化を実現する段取りに移ることになるわけだ。

 明日は今回、述べたことを踏まえて日本の立場や安倍政権が取り組むべきこと、日本人に求められる意識改革について考えることにします。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。