FC2ブログ

記事一覧

日本の構造改革の誘発を意図した新型肺炎の感染拡大①

ポイント
・今回の新型コロナウイルスによる新型肺炎は感染力ではインフルエンザより劣り、中国人ほど重症化せず、インフルエンザとほぼ変わらないにもかかわらず、必要以上にパニック状態に陥っているのは“異常”である。
・今回の新型肺炎ではどうして日本人にも感染させたのかというと、輸出やインバウンド消費に打撃を与えて日本経済を落ち込ませ、海外からもたらされる需要に依存せずに内需を浮揚させることで、膨大な貯蓄を日本人のために使うように仕向けるためだ。
・リーマン・ショックを機にグローバル生産体制が機能しなくなったことで主導権を握ったナチズム系の権力者層は、中国に世界覇権を握らせようとしており、そのために輸出国から輸入国に転換させることを目的に米中貿易協議の第一段階で合意を見ることになった。
・より重要なのが、制度面で市場経済システムの導入や金融資本取引の開放を推進させることだ。それによりユダヤ系の米系資本が国有企業・銀行の支配権を握るなど中国そのものを“蚕食”することができ、中国経済も非効率な全体主義志向から効率的な制度に転換できる。



それほど恐れる必要のない感染症の流行でパニック状態に

 これまで当欄で述べてきたが、そもそも、この感染症はこれまで当欄で指摘してきたようにそれほど恐れるものではない。飛沫感染に限られていて空気感染はしないためにインフルエンザより感染力が弱く、また感染しても発症しないか、発症しても多くは鼻風邪程度で済んでしまい、肺炎になって重症化するのは高齢者や糖尿病、心疾患のようなものを患っている人に限られる。
 その程度であれば、世界で毎年20万~50万人もの死者を出しているインフルエンザと比べても特に怖い感染症ではない。連日、発信源である中国の武漢の動向をテレビ映像で報道されると悲惨な状態に陥ると思いがちになってしまうが、この感染症は中国人ほどには重症化することはない。
 その中国でも今回の新型肺炎の致死率は2%程度に過ぎず、02年に最初に罹患者が発見されて03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の9.6%を大きく下回っている。おそらく、日本では致死率は1%をも大きく下回ると思われ、その程度であれば季節性インフルエンザの0.1%とそれほど変わらない。
 現在の米国がそうであるように(ただし、米国では中低所得者層が満足に高額な医療サービスを受けられず、本当は新型肺炎の感染者や死者がそこに含まれている疑惑が出ているが)、インフルエンザが大流行してもそれほど騒がないのに、さほど変わらない恐ろしさでしかない感染症にパニック状態に陥るのは“異常”であるといわざるを得ない。11年3月11日に東日本大震災により東京電力福島原子力発電所の事故が起こったことで、巷間では放射能への恐怖からパニック状態に陥ったが、今でもそれを持ち出して恐怖感を煽っているのは、必要以上に反日を煽り続けている韓国の与党「共に民主党」配下の“馬鹿活動グループ”ぐらいなものである。
 今回の新型肺炎についても、そのうち巷間では話題にならなくなるとともに、その病原菌である新型コロナウイルスは多くの人たちの体内を“宿主”としながら、季節性インフルエンザのように時折り散発的に流行を繰り返していくのだろう。


群を抜く貯蓄を日本人のために使うことが求められる

 ただし、肺炎を引き起こすコロナウイルスがいずれも米国の遺伝子操作の技術を駆使して中国の実験室で誕生したものであるなら、03年に流行したSARSでは日本人にはまったく感染しなかったにもかかわらず、今回はそれなりに感染させて流行化させ、恐怖感を煽っているのはなぜなのかをしっかり認識する必要がある。
 前回の当欄でも少し触れたが、結論から先にいえば、それは意図的に経済活動を落ち込ませ、それも特に輸出や海外からの旅行客の消費活動によるインバウンド需要といった海外からもたらされる需要に依存せずに、内需を浮揚させることで世界経済成長に貢献するように構造転換を図るためだ。日本は世界最大の債権大国=資産(貯蓄)超過国であり、その資産の多くを米金融市場で運用し続けることで米ドル基軸通貨体制を維持させるのではなく、内需を浮揚させて多くの日本人が幸福になるように使うように求められているのである。いわば「日本人の日本人による日本人のための」――すなわち「ジャパン・ファースト」の経済政策運営が求められているわけだ。
 またそのためには、中央銀行として通貨発行権を握っている日本銀行(日銀)を、米国の世界覇権の維持を目指しているコスモポリタン系の“巣窟”として、世界中の主要国の中央銀行を統括・管理しているグループ・オブ・サーティ(G30)から切り離して、日本国民から選挙で選ばれた国会議員で構成される立法府から選出される内閣=行政府の管轄下に置くことが必要になるのだろう。


中国を覇権国にするために習近平に構造改革を断行させようとしている

 08年9月にリーマン・ショックによる巨大な金融危機が起こり、米国が資産バブルを膨張させることで「世界の一大需要基地」としての役割を担うことで運営されてきたグローバル生産体制が機能しなくなり、それとともに米国の世界覇権の絶頂期が終焉を迎えて斜陽期に移行した。それにより、米国の政治権力の中枢であるホワイトハウスの主導権は主にロックフェラー財閥本流系で構成されており、親イスラエル左派的で社会主義的、リベラル的なコスモポリタン系から、旧冷戦時代の主役だった親イスラエル右派的で国家主義的、民族主義的であり、ロックフェラー財閥傍流系で構成されているナチズム系の勢力に移った。この勢力はもはや米国が経済通商面では「世界の一大需要基地」としての役割を担い続けるとともに、安全保障面では群を抜く軍事力を保持し続けることで世界全体を統括・管理していくことに限界を見出し、将来的に覇権を中国に移行させていこうとしている。
 そこでドナルド・トランプ大統領とともにナチズム系の勢力圏にある習近平国家主席に大きな構造改革を断行させようとしている。その一つが将来的に一大需要基地になるべく、中国経済を輸出を伸ばさずに輸入を増やす体質にすることであり、それについては米中貿易協議の第一段階の合意により、対米輸入を2年間で2,000億ドル増やすことになったことで見事に具現化されている。新型肺炎の蔓延で経済活動が完全に麻痺しているにもかかわらず、習主席がその合意事項をしっかり履行する姿勢を見せており、またそれをトランプ大統領やラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長が盛んに強調しているのもそのためである。
 本来なら、経済活動がこれほど危機的な状態にあるにもかかわらず、習近平主席があまりに米国の“言いなり”になっているとして抵抗勢力から猛烈な抵抗を受けそうなものだが、そうならないのはなぜなのかを考える必要があるだろう――すなわち、共産党独裁体制の存亡の危機に陥っていることで、抵抗勢力が習主席による強権統治体制に“すがり付く”以外になくなっているということだ。それこそまさに、ナチズム系の権力者層がトランプ大統領を使って貿易戦争を仕掛け、中国経済を失速状態に陥らせた本当の目論見であるわけだ。


構造改革の断行で米系資本が蚕食し効率的なものに変貌へ

 ただ中国側に構造改革を断行させるうえでもう一つ重要なのが、制度面で根本的に構造変革をさせることだ。
 具体的には、中国経済において出来る限り全体主義的な指令統制システムを排して市場経済システムを導入し、また会計基準を国際標準に必要最低限でも適合させることで国有企業の簿外の天文学的な不良債務(≒国有銀行の不良債権)を顕在化させ、さらに対外的にも金融資本取引を可能な限り開放することである。そうすることで、多くの代表的な国有企業や国有銀行の支配権を米系のユダヤ資本が握っていくことで、中国そのものを“寄生虫”のごとく“蚕食”したうえで、習近平主席が提唱している「一帯一路」構想に乗ってグローバル規模で利権を獲得していこうとしている。
 それにより、ユダヤ系の権力者層は覇権国が交代しても裏側で世界全体を支配し管理し続けることができる。また中国経済も、かつての旧ソ連と同じような非効率な全体主義的な形態から、世界経済を牽引していけるように効率的なものに変貌していくことができるわけだ。


 明日もこの続きを掲載します。
 今回は米権力者層が中国に構造改革を求めている背景について述べましたが、明日は今週の本来の趣旨である日本に対して構造改革を要求している背景について考察します。
 また、今週も1日多く、29日の土曜日まで掲載します。
 よろしくお願いします。
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

17894176

Author:17894176
永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。