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日本の構造改革の誘発を意図した新型肺炎の感染拡大②

ポイント
・ナチズム系の権力者層は習近平国家主席に構造改革を推進させようとしているが、既得権益層の利害と激しく衝突するために一筋縄でいかないため、第二段階の交渉に入る前に新型肺炎を蔓延させて抵抗勢力を撃滅させ、改革を断行できる環境を醸成しようとしている。
・ただ、中国では内陸部を中心とする農村戸籍保有者がいまだに貧困状態にあり、覇権国としての「世界の一大需要基地」の役割を担えないため、それまではドイツが財政支出を大幅に増やし、日本も大企業が基本給を大幅に引き上げて内需を浮揚させる必要がある。
・そこで日本に対しては、新型肺炎を蔓延させて自動車産業の中国での供給基地を麻痺させることで輸出に打撃を与え、またインバウンド需要も激減させることで日本経済を大きく落ち込ませることで、内需を浮揚させなければならない環境を醸成しようとしている。



第一段階の合意実現と新型肺炎の出現は偶然ではない

(前回の続き)とはいえ、中国ではこうした構造変革の推進については江沢民元国家主席を中心とする勢力を最もその代表的なものとして、共産党幹部の子弟群で構成されている「太子党」の勢力も含めて、そうした既得権益層の権益と直接的に衝突することから、どうしても一筋縄にはいかない。そこで親イスラエル右派的で国家主義的、民族主義的なナチズム系の権力者層は、とりあえず輸入を極端に増大させることだけを第一段階としてまとめておいて、取り決めが厄介な構造改革については第二段階での交渉に先送りすることにした。
 そうした意味では、昨年12月13日に第一段階の合意が決まった直前の8日に、武漢で最初の新型肺炎の罹患者が出たのは決して偶然ではない。これまで当欄で述べてきたように、中国で意図的に新型コロナウイルスを蔓延させた一つの大きな目的は、存亡の危機に陥らせることで習近平国家主席の権力基盤を強化させ、江沢民派を中心とする抵抗勢力を撃滅して国有企業改革を断行できる環境にしていくことにある。第二段階の交渉に入る前に、そうした環境を醸成する必要があるからだ。


ドイツは財政出動を、日本は大企業の基本給の大幅引き上げが必要

 ただし、世界覇権を米国から中国に移していくにあたり大きな問題になるのが、中国ではまだ「世界の一大需要基地」になるための能力が備わっていないことだ。
 中国人はカネに意地汚いほどに“がめつい”といわれるが、儲けたカネは米国人の金持ちと同じように惜しげもなく大胆に使う傾向がある。こうした性格は、覇権国になるうえで「世界の一大需要基地」の役割を担うには適している。
 ただ問題なのは、そうした人たちは沿海部を中心とする都市戸籍保有者に限定されており、大部分を占める内陸部を中心とする農村戸籍保有者は依然として貧困状態に置かれていることだ。以前、中国人の観光客が「爆買い」を繰り広げていたように、どうしても都市戸籍保有者の消費活動が派手に映るが、大部分を占める農村戸籍保有者の購買力が極めて脆弱であるため、現時点では中国全体で見れば「世界の一大需要基地」の役割を担える状況にはないのである。
 そこでそれまでは圧倒的な資産超過国である日本と世界最大の貿易及び経常黒字国であるドイツが内需を浮揚させ、需要国の役割を部分的に担わなければ世界経済成長が実現され得ない。具体的には、ドイツでは政府が健全財政政策を放棄して財政支出を大幅に増大させ、また日本では大企業が固定費の増加につながる従業員の基本給を大幅に引き上げることで抜本的に内部留保を取り崩し、家計に貯蓄をシフトさせる必要がある。
 ところが、日本もドイツもすぐには制度や慣習を抜本的に変えるのは不可能なので、それまでは米中両国で“ヤラセ”の軍拡競争である「新冷戦」構造を構築する必要がある。米国が意図的に覇権を後退させていくにあたり、世界各地に駐留している米軍を徐々に撤退させて属国群を独立させていき、それらの国々に軍事力を強化させたうえで連携し、「悪の帝国」である中国と対峙していこうというものだ。


輸出規制の強要を諦めて新型肺炎の感染拡大による荒療治に

 日本の大企業の経営者に内部留保を抜本的に取り崩させ、従業員に支払う基本給を引き上げさせていくにあたり、当初、ナチズム系の権力者層はドナルド・トランプ政権で“お得意”の貿易摩擦問題を日本側に突きつけることで対処しようとした。日本の対米貿易黒字の過半は自動車輸出が占めているので、そこでは必然的に自動車業界に輸出をしないように圧迫することになる。実際、米権力者層の意向を受けて、安倍晋三首相配下の官邸の勢力はトヨタ自動車をはじめとする自動車業界首脳に、米国への輸出を減らすように水面下で半ば“脅し”ともいい得る圧力をかけ続けた。
 ところが、輸入に高率の関税を課すのならまだしも、輸出に上限規制を設定するのでは完全に管理貿易になってしまい、自由貿易の理念に反するとして内外から強い批判を浴びてしまった。そこで保護主義的な姿勢で日本側に圧力を強めるのを諦めざるを得なくなり、その代わりに今回、採られたのが新型肺炎を日本にも蔓延させることであったわけだ。そうすることで、特に中国の生産基地を機能不全状態にすることで自動車産業のサプライチェーンを麻痺させて輸出に打撃を与え、また海外の観光客も激減させることでインバウンド需要も消滅させたのである。
 なにしろ、日本では戦後75年にわたり米国の「中核的な属国」としての統治を受け続けてきただけに、官僚層や大企業の経営者組合である財界、それに付随する日本経済新聞が強い影響力を行使している報道メディア機関、金融機関に所属している“馬鹿エコノミスト”たちの間では、“骨の髄”まで“属国根性”が染みついている。こうした人たちに時代環境が抜本的に変わりつつあることを認識させるには、相当な“荒療治”を施す以外になかったということだ。


 今週も1日多く、明日も掲載します。
 明日は新型肺炎とロシアの政治情勢との関係について考察します。
 ロシアは中国で新型肺炎の問題が起こると、すかさず全面的に国境を封鎖したことで、同国内では表向きまだこの感染症に感染した人は1人もいないことになっています。
 プーチン大統領は現在の通算4期目の大統領の任期を24年に迎えますが、それ以降についても院政ができるようにしようとしており、そこに新型肺炎の問題が関係しています。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。