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生物兵器の投入でEU崩壊を目指すナチズム系

ポイント
・イタリアで新型肺炎の死者が多いのは、一つにはユーロ圏の安定・成長協定による基底から医療費が大幅に削減されたためだ。その背景にはギリシャ危機の際に明らかになったように、もとより財政破綻状態にあったなかを“インチキ財政会計処理”で誤魔化したからだ。
・もう一つ指摘すべきことは、イタリアには強毒性のウイルスが投下されたと思われることだ。米権力者層は米国と重要な関係にあったり高度に経済発展している地域には弱毒性を、重要な拠点や米国と敵対しているところには強毒性を投下して使い分けているようだ。
・米権力者層が欧州に生物兵器を投下したのは見事に奏功しており、イタリアでは医療崩壊になったことで安定・成長協定への批判が高まるのは必定であり、国境が閉鎖されたことでシェンゲン協定も有名無実化しており、ドイツも大幅な財政出動に踏み切りつつある。
・いうまでもなく、欧州では反EUや移民排斥を唱えている極右勢力が一段と勢力を強めているはずであり、時代に潮流は確実にコスモポリタン系のグローバル生産体制や国家連合体から、ナチズム系の国家間競争主導で経済成長を追求する形態に移行しつつある。
・東京五輪の開催を巡る問題については、4年に一度開催するのはIOCの背後の貴族勢力の神聖なルールであり、それを今回、トランプ米大統領がIOCを無視して延期をほのめかし、自身と同じナチズム系の政治指導者である安倍首相に宣言させたことが重要である。




欧州で感染拡大が本格化し米国にも波及へ

(前回の続き) 問題は新型コロナウイルスによる感染症がいつ終息していくかである。ここにきて、中国ではほぼ抑え込みに成功し、韓国でも感染者の増加傾向が一段落して日本でも比較的感染者が出てないのに対し、欧州を中心に米国も含めて先進国で状況が悪化しつつある。
 特に欧州ではイタリアで以前の武漢と同じように完全に医療崩壊のような状態に陥っており、致死率が非常に高く、死者数が中国を上回るほど状況が悪化している。さらにイタリア北部を媒介にして他の地域にも急速に拡大しており、特にスペインやフランスといったラテン系の南欧の主要国にその傾向が顕著である一方、アンゲラ・メルケル首相が「ドイツ人の60~70%が新型ウイルスに感染する」と“狂気”している割に、ドイツのようなゲルマン系の北欧諸国では感染者が増えても死者がそれほど増えないようだ。
 また米国でもニューヨーク州が在宅での勤務を義務づけたり、カリフォルニア州が外出禁止令を出してそれにイリノイ州も追随している。ドナルド・トランプ大統領が以前、米国内で感染が蔓延することはないと“豪語”していた割に、欧州に遅れて感染者が急激に増加しつつある。


インチキ会計処理の粉飾を投機的につかれる

 イタリアで死者が多いのは、一つには多くの専門家が指摘しているように、ユーロ圏内では統一通貨ユーロの信認を維持するために財政赤字を対国内総生産(GDP)比3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑える「安定・成長協定」が厳格に守られてきたことで医療費への支出が大幅に削られてしまい、いわゆる「医療崩壊」が起こってしまったからだ。イタリアは多くの富裕層が脱税目的で国外に資産を逃避させていたためにかなり以前から慢性的な財政破綻国家だったが、不思議なことに、93年11月1日にその協定を定めたマーストリヒト条約が発効してから99年1月1日に統合通貨ユーロが発足するまでの間に、財政状態や公的債務状態が急速に健全化していったものだ。
 いうまでもなく、ギリシャ危機の際に明らかになったように国家財政を“インチキ財務会計処理”をしていたのであり、それに携わっていたのが欧州ロスチャイルド財閥の親米的な勢力が背後に控えている米投資銀行ゴールドマン・サックスだった。それに対して当時、同国はじめ財政状況が脆弱な南欧諸国の国債を売り崩していたのが、米ロックフェラー財閥本流系の直系である米大手商業銀行シティ・グイループの傘下のヘッジファンド群だったものだ。
 それを想起すると現在、イタリア国債を売り崩している投機筋の正体も、おおよその見当がつくというものだ。まさに18年10月以降、米株式市場ではリスク回避が強まると、欧州系財閥を中心に自社株買いで株価を高騰させてきた多国籍企業の株式が売り崩されたのと同じ構図である。


戦略的に強毒性のL型と弱毒性のS型を使い分ける

 ただもう一つ大きなことは、イタリアには中国の武漢と同じような強毒性のウイルスが散布されたと思われることだ。
 新型コロナウイルスには以前、重症急性呼吸器症候群(SARS)を引き起こしたコロナウイルスにヒト免疫不全ウイルス(HIV)の遺伝子を人工的に組み込んで造り出された強毒性のL型と、コウモリに由来していて以前からあったウイルスにHIVの遺伝子を挿入した弱毒性のS型がある。ナチズム系の権力者層に仕えている戦略担当者は当初、研究所があった武漢で強毒性のウイルスを投入して悲惨な状態に陥らせたうえで、その惨状を世界中に報道番組で報道・放映させることで新型ウイルスに対する恐怖心を煽った。またサプライチェーンの生産工場の“中核地”であり、「新冷戦」体制で敵国となる中国に対する嫌悪感を強めさせた。
 そのうえで、米国と重要な関係があったり、経済的に高度に発展していて大きな被害が出ると世界経済に深刻な打撃を及ぼし得る国、地域には弱毒性のS型を、構造改革の推進に向けて重要な拠点になったり米国の敵国には強毒性のL型を投入するといった具合で、戦略的な使い分けをしたのだろう。イランでL型が、それも特に政府要人に向けて散布されたのはいうまでもなく米国やイスラエルと軍事的に対立しているからであり、純粋に兵器目的に使われているのは明らかである。


安定・成長協定の形骸化とドイツの大幅な財政出動が狙われる

 イタリア北部ロンバルディア地方で強毒性のL型が投入されたのは、一つにはこの地域が欧州の各地域の商業拠点と密接に結びついており、欧州連合(EU)域内各国に感染を拡大させていくには好都合であるからだ。それと同時にこうした文脈で考えれば、医療崩壊を引き起こして悲惨な状態に陥らせることで、EU及びユーロ圏の統合の大きな基盤の一つとなっていた安定・成長協定の存続に打撃を与え、その形骸化を推進させるにも望ましいからである。
 こうした親イスラエル右派的で国家主義的、民族主義的なナチズム系の戦略はこれまでのところ見事に奏功している。EU各国が国境を閉鎖して国外からの入国を阻止する措置に出ていることで、域内での人の往来の自由化を定めているシェンゲン協定が有名無実化する恐れが高まっている。
 さらにドイツではイタリアやスペインはおろかフランスと比べても死者が出ていないにもかかわらず、メルケル首相が“発狂”したことで、キリスト教民主同盟(CDU)内部では首相より“大物”であり、教条主義的な健全財政論者であるウォルフガング・ショイブレ前財務相の系列であるペーター・アルトマイヤー経済相を抑えて、社会民主党(SPD)から出ているオーラフ・ショルツ現財務相主導で大幅な財政出動に踏み切る流れになりつつある。メルケル首相としては自身の権威が既にレームダック化しつつあるなかで事実上、後継者に指名したアンネグレート・クランプカレンバウアーCDU党首がすぐに失脚せざるを得ない状況に追い込まれただけに、自身の影響力の維持に必死に取り組んでいて余念がない状況にあることが示唆されるといえよう。


極右勢力が一段と台頭し確実に国家間競争の時代へ

 またいうまでもなくこうした状況では、欧州ではEUからの分離独立や移民の排斥を唱えている極右政党が支持率を大幅に上昇させていておかしくない。深刻な危機を迎えているイタリアでは、最近まで連立与党を構成していた「同盟」がかなり大幅に支持を伸ばしているはずであり、少数政党による離合集散から政情が不安定な状態が常態化していた国において、単独で過半数を獲得するのも現実味を帯びてきたといえそうだ。
 すなわち、時代の潮流は確実に親イスラエル左派的で社会主義的、リベラル的なコスモポリタン系の価値観を背景とするグローバル生産体制や国家連合体から、国家間競争主導で経済成長を追求する形態に移行しつつあるといえるだろう。


欧州の貴族勢力から五輪の開催権限の奪取に動くナチズム系

 余談になるが、足元で東京五輪(オリンピック)の開催を巡り、国際社会から延期を求める声が強まったのもそうした観点で見る必要がある。
 国際五輪委員会(IOC)はEU上層部を主導している欧州の貴族勢力主導で運営されている。これまで、長い五輪の歴史の中で中止になったのは戦争を理由に3回あるが、延期されたことは1回もない。それを決めると、旧オーストリア帝室であるハプスブルク本家を頂点とする高尚な歴史的特権階級である貴族階級の秩序とは相いれないからだ。国際競技大会を4年に一度開催するというのは、まさに侵すことのできない“神聖”なルールなのである。そうした欧州の支配階層の秩序を米ロックフェラー財閥本流系もそれなりに尊重することでコスモポリタン系の勢力が形成され、それが米国の覇権の絶頂期を主導してきた。
 今回、にもかかわらずそうした秩序が、主に米ロックフェラー財閥傍流系で構成されているナチズム系の勢力によって破壊されようとしていることを把握する必要がある。開催の延期を求める流れが、ナチズム系の権力者層が背後に控えているトランプ米大統領がそれに言及してから始まったのはそのためである。それと同様に、ナチズム的な安倍晋三首相が先週初16日に主要7カ国(G7)首脳による緊急テレビ会議で「完全な形で開催する」と表明したのも、出場権のある選手がすべて開催競技場に集まり、多くの観客を動員したうえで開催することを宣言したものにほかならない。すなわち、五輪の開催は延期を前提に動いていることを示唆したものにほかならず、まさにそうした流れのなかで起こっている現象である。
 さらにいえば、21日にトランプ大統領が「近く安倍首相が決断する」と述べたのも、貴族階級から五輪の事業運営を委託されているトーマス・バッハ会長はじめIOCの存在を無視したものにほかならない。開催の権限は自身と同じナチズム系の政治指導者が握るべきだとトランプ大統領はこの時、事実上“宣言”したのである。


 明日、明後日もこの続きを掲載します。
 明日は新型コロナウイルスの感染症を巡る問題を見るにあたり、これまでのホワイトハウスを巡る米系財閥の本流系と傍流系の主導権争いの経緯について見ることにします。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。