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北朝鮮や偽造紙幣の投入も含め激しくせめぎあう米中両大国

ポイント
・中国側は米国と敵対するにあたり、新型コロナ禍で米国経済が苦境に陥っているのを好機と見て、北朝鮮側に1兆ドル分もの偽ドル紙幣の発注をしたようだ。
・しかし、金正恩委員長は何度も中国側の要求をはぐらかしたうえで、最終的にこれを断った。3回にわたる首脳会談により米国側と相応の関係を築いており、金委員長自身も南北半島の統一後に豊富な地下資源の管理者の地位を約束されているだけに当然の動きである。
・これに怒った中国側が金委員長が平壌を離れたのを好機と見て刺客を送り込んだため、委員長はそれから逃れるために身を隠していたようであり、その動向は逐一、トランプ大統領に報告されていたという。
・中国側はそれ以外にも、コロナ禍で米空母の身動きが取れない隙に強引に南沙諸島に一段と進出し、台湾や沖縄県周辺にも頻繁に現れるようになっているために米国が激怒しており、トランプ大統領による関税引き上げや賠償金の請求を求める発言をもたらしたようだ。



米国経済が苦境に陥っているのを好機と見て偽ドル紙幣を投入へ

 これからは今回、筆者が入手した裏情報を、お知らせできる範囲内で可能な限り披露していくことにする。
 中国では習近平国家主席としては、これまで自身の米国での後ろ盾となってきた米ロックフェラー財閥傍流系から構成されている親イスラエル右派的で国家主義的、民族主義的なナチズム系の勢力が、江沢民派につらなる米ゴールドマン・サックスの背後の勢力と“手打ち”をしたことは憂慮すべき事態であったはずだしかし、中国を撃滅しようとしているコスモポリタン系の米ロックフェラー財閥本流系の勢力が影響力を強めるようになったことも、異なる観点から望ましくないのはいうまでもないことだ。
 そこで習近平主席は2月半ば頃から米国で新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでいき、ニューヨーク州を中心に外出の禁止をはじめ経済活動が停止されたことで大きな混乱状態に見舞われたなかで、華為技術(ファーウェイ)の活動を封じられて苦しい状態に陥っている江沢民派の後押しもあり、偽ドル紙幣を投入して米国経済を大きく混乱させる手段に打って出たようだ。かつて、欧州ロスチャイルド財閥は英国の世界覇権の運営にとって巨大な脅威を取り除くために、また英中央銀行(イングランド銀行)が金本位制を支障なく運営していくうえで当時、世界最大の金塊の保有者だったロマノフ王朝からそれを強奪するため、ウラジーミル・レーニンやレフ・トロツキーを支援してロシア革命を引き起こしたが、その際に偽ルーブル紙幣を大量に投下したものだ。
 そこで中国政府は今回、密かに北朝鮮に1兆ドル分もの偽造ドル紙幣を発注したのだが、なにしろ同国ではこうした偽ドル紙幣の偽造は麻薬の密売と並んで重要な外貨獲得手段として有名である。平壌(ピョンヤン)にはかつて、日本軍が残してきた紙幣印刷機があるが、その印刷機が80~90年前に製造されたものであるにもかかわらず、現在でもそれにより印刷された偽札は欧米の鑑別機でも識別できないほど精巧なのだという――当時から日本の製造技術はかなり高度なものであったわけだ。


米国との関係悪化を望まない金正恩が中国側の要求を拒否

 ところが、ここで中国側には大きな誤算が出てしまった。中国側はもとより極貧状態にあったなかで、国連から制裁を受けていることで一段と苦しい状態に陥っているなかで、貴重な外貨を獲得できるので北朝鮮側は密かにその注文を受け入れると思っていたようだ。しかし、実際には金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は何度も中国側の要求をはぐらかしたうえで、最終的には断ったという。
 おそらく、金正恩委員長は11月3日の大統領選挙ではトランプ大統領の再選を望んでいるので、それを妨害するようなことに手を貸したくなかったのだろう。しかも、これまで3回にわたる米朝首脳会談により北朝鮮側は米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験をしないことを取り決めており、またトランプ大統領との“紳士協定”で日本の上空を越えるミサイルの発射もしないことになっている。実際、北朝鮮は昨年秋以降、時折り日本海に向けてミサイルを発射させているとはいえ、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)に到達しない程度にとどめている。そうしたところに中国の要求に従って偽ドル紙幣を供給してしまえば米国に対する背信行為にほかならず、協定が破棄されて本当に米国から軍事攻撃を受けかねない。
 なにより、金正恩委員長は厄介な日本人拉致問題さえ解決してしまえば、米ナチズム系の権力者層から南北朝鮮半島の統一を成しとげ、半島北部に豊富に埋蔵されているウラン鉱石をはじめとする地下資源の管理者としての地位を約束されていたはずなので、米国との関係が悪化することをあえてするはずがなかったといえる。


中国の工作員に狙われて金正恩が雲隠れ

 これに怒った中国側は、4月12日に右手首にカテーテルを挿入した心血管疾患の手術を受けたことで平壌を離れたのを機に金正恩委員長を排除し、巷間で有力視されていた妹の金与正(キム・ヨジョン)組織指導部第1副部長かどうか定かではないが、親中国的な政権を樹立させようとしたようだ。
 そこで北朝鮮では新型コロナの感染者はまったくいないことになっているが、実際にはかなり深刻な状態にあり、4月20~21日には平壌で事実上の都市封鎖(ロックダウン)が行われたなかで、中国側は50人もの医療チームを派遣したとされるが、そこに金委員長の暗殺を指示された公安省所属の工作員が紛れていた可能性がある。北朝鮮国内ではロシア軍が駐屯していて事実上、人民解放軍が侵攻してくるのを防止しているなかで、密かに工作員を送り込んで最高指導者の排除を試みたわけだ。
 それに対し、手術を受けた金正恩委員長は平壌に戻らずに、中国側の工作員に居場所を知られないようにそのまま“雲隠れ”したが、その委員長を周囲で守っていたのが側近の衛士とともにイスラエル系の米中央情報局(CIA)工作員だったという。そしてその動静は逐一、ドナルド・トランプ大統領に報告されていた。
 金正恩委員長の居場所として元山(ウォンサン)が指摘されており、実際に委員長が乗車する列車が横付けされているのが衛星写真で確認されていたが、実際にはそれは“ダミー”であり、本当は別の場所に滞在していたようだ。金委員長は1日に順川(スンチョン)の肥料工場の竣工式に約3週間ぶりに姿を現したが、肥料は農業で使うと同時に核兵器の原料にもなることに留意する必要がある――核の脅威をちらつかせて中国を牽制していたわけだ。


中国側の一連の動きに激しく怒る米国

 中国側はそれだけでなく、米軍の各空母が艦内で新型コロナの感染者が出たことで身動きが取れなくなった隙にベトナムを圧迫して南沙諸島に一段と進出していき、さらに台湾や日本の沖縄県の周辺にも頻繁に空母「遼寧」が航行するなどして存在感を高めている。中国側のこうした一連の動きに米国側が激しく怒ったのはいうまでもないことであり、それが先週30日のトランプ大統領による制裁関税の発動や賠償金の請求に向けた発言となって表れていたようだ。
 もとより米ナチズム系の勢力は、新型コロナ問題を利用して中国を「世界の悪者」に仕立て、多くの人たちに反感を強めさせることで新冷戦体制の構築に向けて動こうとしていた。しかし、今回の中国の動きは表沙汰になることはないとはいえ、中国を撃滅しようとしている米系財閥本流系のホワイトハウスでの影響力をさらに強めることになりかねない。実際、30日のトランプ大統領による中国への攻撃的な発言は、筆者にはなにがしかの“怒り”のようなものすら感じられたものだ。


 週末の明日もこの続きを掲載します。
 今週最後となる明日は、コロナ禍で中国が世界的に孤立しつつあるなかで、国内的には習近平主席が一段と権力基盤を強化しつつある状況について見ていきます。
 よろしくお願いします。
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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。