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記事一覧

財界を中心に日本に構造転換を求めているトランプ政権

ポイント・米国の忠実な属国である日本では米権力者層とつながっている官僚機構が実質的に統治してきたのであり、支配階級や有識者階級は一様に米国に従属するように思考回路が洗脳されている。・16年の米大統領選挙でクリントン元国務長官が敗れたことで日本では外務官僚の米国とのつながりが途切れたなかで、安倍首相は背後の宗教勢力を介してトランプ現大統領と個人的な関係を築くことに成功したことで、官僚勢力は決定的な打撃...

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トランプ大統領の対日強硬姿勢の一因に副大統領排除の意向も

ポイント・トランプ大統領が貿易摩擦問題で最後に残った日本に対しても強硬な姿勢を示した背景には、2回目の日米貿易協議の開催を前にしてしっかり実効性のあるものになるように圧力をかけるためではあるが、そうした表面的な解釈だけでは本質的な部分が見えない。・より本質的な要因として、米国側では貿易戦争で中国を攻撃するにあたりトランプ政権のナチズム系とコスモポリタン系が共闘することになったなかでペンス副大統領の...

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委員の見解が割れているなかで注目されるFOMCでの動き

ポイント・足元の米国経済が極めて好調な状態にあるなかで、いかにFRB執行部がトランプ大統領の意向を受けて政策金利の引き上げを中立金利に達した時点で打ち止めにするとしても、さらに利上げを続けるように主張するFOMC委員が出てきておかしくない。・足元の高成長は大型税制改革の効果によるところが大きく、リセッション入りを早めた可能性があることから即刻利上げを中止すべきだと主張する声が出ている一方で、今のう...

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タカ派的でなかったが平均時給が大幅に伸びた米雇用統計

ポイント・今回の米雇用統計は市場でタカ派的と評価されたが、平均時給が大きく伸びたのを除くとそれほどタカ派的といえる内容ではない。その背景には、トランプ政権の意向を受けてFRB執行部がタカ派的な金融政策姿勢を後退させようとしていることがあるかもしれない。・平均時給がこれまでのトレンドから上振れして大きく伸びたのは明らかにタカ派的な要因。U6失業率、長期失業者、パート勤務者といずれもまだ改善傾向を示し...

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先週の動き・・・・貿易摩擦の影響で米国株を除き株安に

ポイント・中国やカナダだけでなく、トランプ大統領が日本に対しても強硬な姿勢を見せるなど、貿易摩擦の問題がくすぶり続けたことから株価は総じて軟調な展開になったが、米国株だけは良好な米景気指標の発表に支えられてそれほど下がらなかった。 先週の国際金融市況は貿易摩擦からリスク回避が根強い状態が続き、ダウを除いて株価が軟調な展開になった。 米国株はレーバー・デー(勤労者の日)による連休を明けた4日には、貿...

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プロフィール

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永山卓矢と申します。
有限会社ナリッジ・クリエイション代表です。
現在、マクロ経済の分野でアナリスト業務を中心に活動しています。
フリーの立場で従来のマクロ経済や金融市場分析に限らず、その背後の政治的な権力闘争に至るまで調査活動を行っています。
これまで、月刊誌『商品・証券・金融先物市場』とその後継の『フューチャーズ・マーケット』や投資日報社などの大部分のインタビュー記事の作成をはじめ、他の情報媒体の市況執筆に携わってきました。
また、『「実物経済」の復活』(副島隆彦著 光文社刊)』はじめ、著名評論家の著作本執筆の実質的な共著や補助などの業務に携わってきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。